G7サミットに関する記事
すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！
願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。
「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいたが、衆院法制局によって「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった――。（サムネイルはエマニュエル駐日米国大使Twitterより）
「金与正法」を制定した文在寅政権。２０２１年の先進7カ国（G7）議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表したが、独裁政権を助け、その片棒を担ぐ文政権をサミットに呼ぶなど言語道断だ！
