防衛国債に関する記事
防衛費増額での増税議論、LGBT法案での議論――安倍元総理の取り組みや考えからは真逆の政策が推し進められようとしている。安倍元総理がいらっしゃったら果たしてこうなっていただろうか。
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない｜和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
防衛国債は防衛力を含む国力を高め、抑止力を確保する真の安定財源である。防衛費が2倍になるとしても、総額は11兆円程度である。政府は有り余るカネを吸い上げ、5年以内にサイバー戦能力を含む抜本的な防衛力の拡充を楽々と実現できる。
初日の13日は増税反対や徹底議論をとの意見が圧倒的多数を占めたが、最終的に税制大綱には、令和9年度において増税で1兆円強を確保することが記述として載ってしまった。あらゆる手を尽くせば、増税なき防衛費増額は可能であるのだが、その議論も全くなされようとしなかった――。
12月7日、「防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意」（TBS）との速報が流れたが、安倍元総理が提唱していた「防衛国債」の発行の話はどこに行ってしまったのか。そもそも防衛費の増額がなぜ必要なのか。自民党の和田政宗議員が緊急提言！
