著者略歴
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1974年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業（日本外交史）。1997年、アナウンサーとしてNHKへ入局。新潟局、帯広放送局、大阪放送局を経て、2009年7月より仙台放送局に勤務。東日本大震災の報道や取材に携わる。2013年、第23回参議院議員選挙において、宮城県選挙区で初当選。2019年、全国比例区で再選。現在、参議院自民党国会対策副委員長。
武蔵野市条例案否決！「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道｜和田政宗
12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市の住民投票条例案が否決された。政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言えるが、神奈川新聞の石橋学編集委員による捏造記事、毎日新聞の後藤由耶記者による脅迫的取材は、絶対に許されることではない！（サムネイルは松下玲子市長のTwitterより）
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入管法改正案についての報道が相次いでいる。そのトーンは反対一色。難民を認定しない日本政府や入管は悪、翻弄される外国人は善――という非常に単純化された報道ばかり。その一方、不良外国人の迷惑・犯罪行為に困る地元住民の声はほぼ封殺されたままだ。
「失望した」との声も！ 異次元にならなかった少子化対策｜和田政宗
異次元の少子化対策を実現するための「こども未来戦略方針」案が政府より示された。今回の戦略方針案がこのまま決定されるということになれば、3年後には再び「異次元の少子化対策」を策定することになろう。その時はもう「異次元」と用語は使えないだろうから、「宇宙次元」とでも言うのだろうか。
林外相に問う！ エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか｜和田政宗
我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではない！（サムネイルは「アメリカ大使館・領事館 US Embassy Tokyo & Consulates in Japan」チャンネルより）
沖縄県の照屋義実副知事が着任したばかりの呉江浩駐日大使を表敬訪問したその日、ある条例が可決していた。「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例」（「沖縄県人権条例」）――玉城デニー知事の思惑が透けて見える危険な条例の実態。
「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいたが、衆院法制局によって「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった――。（サムネイルはエマニュエル駐日米国大使Twitterより）
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水面下での秘密協議がすでに始まっているか、近く始まる可能性が高い。ただし、そこで、合同調査委員会設置案など「全拉致被害者の即時一括帰国」ではないごまかしの提案が出てくる危険性がある。推移を注意深く見守るべき時だ。
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