経団連の中西宏明会長も、日本商工会議所の三村昭夫会頭も、安全性が確認された原発の着実な再稼働や新設・増設を政治家の強いリーダーシップで実現しなければならないと主張している。国基研も4月12日、「脱炭素の答えは原発活用だ」と題する政策提言を発表した。
現在、1kWh（キロワット時）当たりのCO2排出量が低い国のランキングで上位を占めるのは、ノルウェー、スウェーデン、スイス、フランスなど、水力発電と原発を主要な電力源とする国々だ。日本では、原子力規制委員会が審査中の全ての原発を再稼働することでCO2を20％削減できる。さらに、将来的に電力需要の少なくとも35％を原発が担うとして、それに必要な原発24基の新増設や新型炉へのリプレースに推定34兆円かかるが、再エネへの投資に比べて費用対効果ははるかに大きい。（2021.04.26国家基本問題研究所「今週の直言」）
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国基研理事、東京工業大特任教授。１９５２年、東京都生まれ。東京工業大理工学研究科原子核工学修士課程修了。専門は原子炉工学。東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に従事。同社電力・産業システム技術開発センター主幹などを務め、２００７年に北海道大大学院教授に就任。同大大学院名誉教授・特任教授を経て現職。
