《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》（朝日新聞）。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない！
朝日新聞渡辺雅隆社長、この裁判
お互いに社長の進退を賭けましょう！
飛鳥新社
代表取締役社長 土井尚道
一小出版社とひとりの物書きに5000万円の損害賠償請求。これは典型的なスラップ訴訟です。
反論があるなら、小誌の何十倍、何百倍の媒体を持っている朝日は、紙面で逐一反論すれば済んだ話。
判決で、朝日が要求した主要紙への謝罪広告掲載が一切認められず、訴訟費用の負担も朝日29対飛鳥新社・小川榮太郎１。控訴審が楽しみ。
土井社長は昨年死去、渡辺社長は６月退任決定。
月日は否応なく流れ、裁判は続く。
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