Jアノンに認定された保守言論人|山岡鉄秀

Jアノンに認定された保守言論人|山岡鉄秀

トランプ支持者を一括りに「陰謀論者」と決めつけ、危険な「カルト集団」と見なして排除しようとすることは、実に危険で馬鹿げた行為だ。敵とみなす人々を一緒くたにし、レッテル貼りして糾弾するやり方は「ネーム・コーリング」という伝統的なプロパガンダの手法である。「デマはどのように拡散されたのか」のリサーチを行い、「Jアノン認定」も行った、コーネル大学のモア・ナアマン教授にその真意を問う!


トランプ支持者はすべてQアノンなのか

Getty logo

米大統領選挙でトランプ大統領の再選が阻止された場合、トランプ本人、トランプのブレーン、トランプ支持者全般に対して激しい言論封殺が行われるであろうことは容易に想像ができた。

本来、民主主義の原点は、「全く賛成できない意見に対しても、その意見を述べる権利を認める」ことだったはずだ。ところが、いまや主流メディアの一翼となったSNSは、気に食わないアカウントを一方的に閉鎖するという手段を有し、それを大規模に実行した。

一般人に対してはアカウント閉鎖を行う一方で、競合するSNSに対してはアプリをストアから排除したり、サーバーホスティングサービスを停止したりした。これだけでも重大な言論弾圧だが、トランプ支持者を一括りに「陰謀論者」と決めつけ、危険な「カルト集団」と見なして排除しようとすることは、実に危険で馬鹿げた行為だ。

近年米国を中心に西洋社会で急速に台頭しているネオ・マルクス主義と呼ばれる極左全体主義による伝統的民主主義への攻撃である。米国のSNSを含む主流メディアと民主党は完全にこの極左イデオロギーに毒されている。中国の国有グローバルテレビネットワークのCGTNでは元CNNの記者が大勢働いている。

先の大統領選では少なくとも7400万人のアメリカ人がトランプに投票したわけだが、その7400万人はトランプを支持したこと以外は多種多様な人々である。トランプ大統領は数多くの集会を開いたが、常に平和的で暴力沙汰になったことはなかった。

それにも拘らず、主流メディアもバイデン政権も、次のようなレッテル貼りをしてトランプ支持者や保守派を抹殺しようとしている。

トランプ支持者 → 選挙に不正があったと主張 → 政治的過激思想の持主 → Qアノンの過激信者 → 危険なカルト→議事堂乱入→取り締まりの対象

当然ながら、トランプ支持者=Qアノンではない。私自身も最近までそれが何なのかよく知らなかった。あくまでも、トランプ支持者のなかにQアノンと呼ばれる人々がいた、というだけのことで、組織化されているわけではない。

Qアノンとは月刊『ムー』の読者のようなもの

しかし、なぜQという謎のメッセンジャー(飛行機事故で亡くなったJ.F.ケネディJrは生きている――)とそれを信じる人々が危険と見なされるのか。

どうやらその理由は、民主党とそれを支持するエリート層がサタニズム(悪魔崇拝)を信奉し、かつ、ペドファイル(児童性愛者)の集まりで凶悪な犯罪組織を構成しているという告発が根っこにあるようだ。

エプスタインという富豪がカリブ海の島に未成年の少女を集めて性的サービスを行わせ、そこにオバマ前大統領を始め、そうそうたるセレブ・エリート層が招待されていた、という話は事実で、エプスタインは逮捕され、拘留中に自殺したと報じられている。

したがって、まったく根拠がないわけではないが、もし、脚色された陰謀論の類なら、無視すればいいだけのことだろう。ここでのポイントは、人が何を信じようと、それは個人の自由だということである。その個人または集団が違法行為を計画したり、実行した場合に問題となる。

Qという謎の人物が語る話を信じているだけでは犯罪にはならない。Qがクーデターなどを呼びかけていれば別だが、そういうわけではなく、Qアノンとは月刊『ムー』の読者のようなものだ。

1月6日の議事堂乱入もAntifaやBLMを含む様々な人間が入り乱れたもので、Qの指令によるものではなく、トランプ大統領のスピーチに喚起されたものでもない。事前にパイプ爆弾を仕掛けた人間がいたようだが、正体は不明だ。

ところが、バイデン政権で新たに任命されたDNI(国家情報長官)のヘインズ元CIA長官は、Qアノン現象がどのように伝播したか、FBIを使って調査するとまで言っている。

なぜそこまでムキになる必要があるのか。

関連する投稿


米露のプロパガンダに踊らされるな!|山岡鉄秀

米露のプロパガンダに踊らされるな!|山岡鉄秀

主流メディアで流される情報がいかに恣意的に操作されているか、骨身にしみて知っているはずだ。それを思い知らされたのが1991年の第1次湾岸戦争である。油にまみれた水鳥、そして、泣きながらイラク人兵士の蛮行を議会で証言したクウェート人少女。それらは戦争広告代理店によって仕組まれたフェイクニュースだった――。親ウクライナか、親ロシアか、の二元論で喧嘩している場合ではない!


立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

他人に厳しく、身内にはやたら甘く、自浄能力がない立憲民主党。立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアはこの問題を追及しないのか。(サムネイルは辻元清美Twitterより)


日本を守るための“最後のチャンス”|門田隆将

日本を守るための“最後のチャンス”|門田隆将

2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本にさまざまなことを突きつけた。いまこそタブーなき議論で日本を守るための手を講じよ!


ウクライナの悲劇と尖閣集中攻撃の悪夢|山岡鉄秀

ウクライナの悲劇と尖閣集中攻撃の悪夢|山岡鉄秀

ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏はこう述べている。「もう大きな戦争が起きることはないし、侵略されることもない、と皆信じていた」。だが、ロシアは「まさか」を実行した。NATOもアメリカも助けに来なければ、圧倒的な敵の軍事力に単独で立ち向かわなければならない。これが、台湾と日本の近未来の運命である――。


ウクライナが日本に教えてくれる“世界の現実”|門田隆将

ウクライナが日本に教えてくれる“世界の現実”|門田隆将

憲法9条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。


最新の投稿


なべやかん遺産|「淡路島のシン・ゴジラ」

なべやかん遺産|「淡路島のシン・ゴジラ」

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「淡路島のシン・ゴジラ」!


参院選に暗雲!逃げずに正面から原発再稼働、憲法改正を訴えよ!|和田政宗

参院選に暗雲!逃げずに正面から原発再稼働、憲法改正を訴えよ!|和田政宗

酷暑のなか、もし電力が止まり冷房が止まってしまえば、命の危機にもつながる。国民は根本的な対応を求めており、もしそれを打ち出すことができなければ、大変な結果が待っているだろう。この1週間が決断すべき期間である。正面から訴えるべき政策については堂々と国民に訴えるべきだ。


【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

6月20日以降、ツイートがない橋下徹氏。ほとぼりが冷めるまで待つ方針かもしれないが、いつまで「副市長案件」で逃げ切るつもりなのだろうか。「副市長案件」「遊休地だった」と抗弁する橋下氏の弁明には何の説得力もないどころか、事実を歪曲し隠蔽する悪意がはっきりと浮き彫りになっている――。【※サムネイルは『実行力 結果を出す「仕組み」の作りかた』 (PHP新書)】


【大募集!】#わたしのにゃんこ四字熟語

【大募集!】#わたしのにゃんこ四字熟語

『にゃんこ四字熟語辞典』が大ヒット。それを踏まえて、新しい「にゃんこ」企画をスタートいたします!


「米国による平和」は終わった|田久保忠衛

「米国による平和」は終わった|田久保忠衛

10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。