日本の防疫は「ザル」
菅義偉政権への支持率急落が“歴史的”なものになっている。時事通信によれば、発足直後の２０２０年１０月の支持率は５１・２％で３か月後の１月の数字は３４・２％。実に１７ポイント減だ。私が秘かに“政局水準”と称する２０％台への転落は時間の問題である。
秋が過ぎ、とうに冬になっているのに、まるで“つるべ落とし”なのだ。政権に近い筋からは「感染者が急増しているから仕方がない。落ち着いたら復活する」との楽観論も聞こえてくるが、本当にそうだろうか。
国民の不信感は、そこではない。前言を翻して「ＧｏＴｏトラベル」を停止し、緊急事態宣言も四都府県の知事に押し切られる形で「踏み切らざるを得なかった」という“情けなさ”もさることながら、そもそも感染拡大の原因が「菅首相にある」ということを国民は実感としてわかっている。
菅首相の強い要望によって実施されている入国緩和策だ。
中国や韓国など１１か国を対象とした長期滞在の駐在員や留学生、技能実習生などのレジデンストラックと、四か国を対象とした３０日以内の短期滞在者向けのビジネストラック──世界の感染状況が悪化する中で、それとは逆行する“入国フリー政策”を日本は６月から段階的に進めてきた。
入国の際の措置で日本と中国や台湾、ベトナムなどとは決定的に違うものがある。２週間隔離だ。１０日前後と見られる新型コロナウイルスの潜伏期間から弾き出した二週間隔離は有効な手段である。
隔離期間に複数回のＰＣＲ検査をおこない、陰性が続けば該当者が陽性でないことが証明されるからだ。
台湾では、入国者を輸送する防疫バスを完備し、さらに隔離中の防疫ホテルの部屋から一歩でも外に出れば、最高３６万円の罰金が科せられる。
位置情報把握のためのアプリをダウンロードされている携帯の電源をうっかり切り、夜中に警察が部屋にやってきたというエピソードもある。中国も、ベトナムも、厳しさは同じだ。
だが日本には、そんな防疫ホテルもない。入国者は自分で２週間の滞在場所を探し、食糧を買いに出たり、食堂にも行くという、全くの“ザル”である。
昨年４月から１２月一杯まで入国外国人の数は計２３万５０００人に達する。感染が爆発した１１月と１２月の２か月だけでも計１３万６０００人の外国人が日本に入国している。
