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今年の2月までは消費増税についてなんの知識もない一般人。反消費増税の記事をみて突然目覚め、本を読み込み資料を漁り、マンガを描き始める。ツイッターで漫画を無料公開しYouTubeでマンガ動画も発表したところ大反響を呼び、マンガ・動画トータル40万アクセスとなっている。ツイッター(@bot80586891)
羊の皮をかぶった財務省を女子高生が論破！｜消費増税反対botちゃん
ネットで大反響！漫画『私立Ｚ学園の憂鬱』が完全書籍化！ 消費増税反対botちゃんの独占インタビューが実現！ 消費増税、あなたはそれでも賛成しますか？
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世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているとの書き込みで溢れている。果たして、この「宮廷クーデター」（「反習派」による習主席の退位）の“噂”は本当なのか？ 徹底検証する。
メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。
時事通信は5月19日、『法人税率、引き上げ案が浮上』との見出しで、与党の税制調査会で法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していると伝えた――。日本経済の閉塞感が強まっているなか、積極的な財政出動を行わなければ経済は支えられないのに、増税という論が出てくること自体が滅茶苦茶であり、私は明確に反対である。
財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
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サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。
参院選は終盤戦へ突入し、10日の投開票日まで1週間を切った。ここにきて自民支持が下落しているのはなぜなのか。自民に投票していた方々の投票先は今回どうなるのか。私の分析では岩盤保守層、岩盤自民支持層20％のうちすでに10％は逃げている――。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
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その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
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