ちらつく公明党・創価学会の影
なぜ、ここまで外務省は、「実子誘拐のやり口」を堂々と教える芝池弁護士を大切にするのか。
その答えとも考えられるのが、彼のバックグランドである。
雑誌『第三文明』の2015年5月号を読むと、「SOKAグローバルアクション」として芝池弁護士が創価学会学生部主催のシンポジウムで講演している。
創価学会員でない者が学生部主催の会合で講演する可能性もないわけではないので、彼が学会員かどうかの断定はできない。ただ確実に言えるのは、芝池弁護士と公明党・創価学会はかなり近い関係にあるということだ。
そして、公明党・創価学会は、外務省とも非常に近い関係にある。
たとえば、上記の公明新聞のなかで、全国女性シェルターネットの土方は「山本（香苗）議員や大口（善徳）議員ら公明党の皆さんが一番私たちに親身に対応してくださり、何度も外務省につないでいただきました」と書いている。
それで思い出したのが、ある講演録である。その講演録などによると、1970年代、創価学会は、官僚や法曹会など、国家権力の中枢に学会員を送り込み、創価学会があらゆる分野で世界を牽引していく『総体革命戦略』を打ち出したとのことである。
特に重視したのが法曹会と外交官で、国家試験を突破させるために、学生部に「法学委員会」といった勉強会サークルを発足させるとともに、司法試験に合格した学会員は「自然友の会」「旭日グループ」という組織で、外交官や外務省採用試験に合格した学会員は「大鳳会」という組織で統轄されているという。
この講演内容の真偽を確かめる術は私にはない。また、仮に真実であっても、それ自体が直ちに問題となるわけではない。しかし、仮に創価学会が送り込んだ法曹界と外交官の人材が共謀し、日本人による実子誘拐を国内外で行うことに加担した結果、世界各国から「子どもの拉致国家」と非難されるほどの国益の損失を招いているのであれば、それは極めて大きな問題だ。
昨年12月号の『第三文明』で「子どもの権利条約30周年」を特集しているように、創価学会は子供の権利擁護に熱心な団体。公明党も然りである。にもかかわらず、このような子供を痛めつける悪事に加担しているのであれば、それは実子誘拐ビジネス勢力に騙されているとしか考えられない。実子誘拐や親子の関係断絶は、子どもの権利条約9条に違反する重大な人権侵害である。
そのことに早く気づき、早急にそのような勢力と手を切り、子どもの権利の擁護者としての本来の姿を取り戻してもらいたい。
同様のことは外務省にも言える。
外務省は、「実子誘拐ビジネス」勢力などに蹂躙され、本来の役割を完全に見失ってしまっていると言わざるを得ない。
彼らの頸木から早急に脱し、ハーグ条約違反のおそれの高い国内実施法28条の改正を早期に行うとともに、法務省を通じ、最高裁判所に対して、実子誘拐や親子断絶は人権違反であり、国際ルールに違反すると伝えて、早急に裁判の運用を改めるよう求めるべきである。
一刻も早く正常な機能を取り戻してもらいたい。
(初出：月刊『Hanada』2020年6月号)
