「公私混同大国」日本は ゴーンを責められるか|デービッド・アトキンソン

「公私混同大国」日本は ゴーンを責められるか|デービッド・アトキンソン

ゴーン氏の逮捕にはいくつかの違和感を覚えます。まず、私が非常に違和感を覚えるのは、ゴーン氏が経費を「私的に使ったこと」が逮捕の理由の1つとされていることです。


中小企業社長は全員逮捕?

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏

5年間で約100億円の役員報酬を受けるよう手配していながら、その半分しか有価証券報告書に記載していなかったとして日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕されました。


報酬の過少申告の是非については、専門家の間でも有罪になるか無罪になるか意見が別れているところなので、ここでは論じません。


私はアメリカの会社に勤めているとき、高額報酬に関しては違和感を覚えていました。ゴールドマン・サックスは私が入社した時は非上場の会社。役員の報酬はそれなりでしたが、上場してからさらに高騰したのです。欧州はアメリカほど役員の高額報酬に肯定的ではなく、私もどちらかと言えば欧州的な考え方で、あまりいいとは思いません。


ですが、ゴーン氏の逮捕にはいくつかの違和感を覚えます。


まず、私が非常に違和感を覚えるのは、ゴーン氏が経費を「私的に使ったこと」が逮捕の理由の1つとされていることです。


ゴーン氏はリゾート地など複数の私的な住居購入費用に日産の投資資金を流用したり、私的な投資で発生した損失を日産に付け替えたりしていました。また、業務実態がないゴーン氏の姉とアドバイザー業務契約を結び、日産が毎年10万ドルを支出していたほか、結婚式や家族旅行の費用を日産が負担していた疑いが出ており、日本のマスコミは「けしからん」「背信行為だ」と猛烈に批判しています。


もちろん、おっしゃるとおりですが、経費の私的乱用がダメだというなら、約360万人いる日本の中小企業の社長はほとんど逮捕されなくてはいけなくなります。


私の知る限り、日本は「公私混同大国」です。大企業はそれほどでもなくなりましたが、ゴーン氏と同じようなことをしている中小企業のトップを私は大勢知っています。

茶室建設も「経費」

まったく会社の仕事と関係していないのに、社長の父親を会長、会長の母親を顧問にして、家を提供。家賃を経費で落とすだけでなく、「掃除代」としておこづかいまであげている。お茶が趣味なので、茶室をつくって、その経費を会社に回した人もいます。


会食もそうです。厳密に言えば、仕事とは関係のない、「人脈づくり」と称した会食を経費として落としている人なんてざらでしょう。


小さいことでは、会社のコピー機。中小企業であれば、仕事とは関係のない私的なことであっても、印刷してしまう。それが罪だという意識すらありません。経営者が「俺の会社だから」と言って、公私混同しているのは、ある意味、日本の文化ではないでしょうか。


「国税を払うのはバカバカしい。経費で落とせ」


こういう考え方がいまだに蔓延していることと、生産性が低い中小企業が多いことは、無関係ではないでしょう。


私がゴールドマン・サックスにいた時は、経費の使い方については厳しく、私的に使うことなんてありえませんでした。


たとえば、誰かと会食するまえに「誰とどんなことを話すのか」「いくらの売り上げが期待できるか」「最近の売り上げはどうなっているか」まで部長から追及されます。会社のコピー機も、私的なことには絶対使わせないし、会社の電話、メールであっても、友人に連絡するなど私的なことには使ってはいけませんでした。


頻繁に同じお客さんと話していることがわかると、上司の命令で「なぜこの人とそんなに話しているのか」「その分だけ会社の売り上げに貢献はあるのか」と私が部下を追及することもありました。それはなにも社員だけではなく上の役職の社員も同じでした。


私が来日した1990年、日本の大企業はかなり経費の使い方が荒かったのですが、いまは厳しくなっているようです。しかし、大企業の上層部と中小企業の公私混同については、昔とそれほど変わっていないように思います。にもかかわらず、ゴーン氏を「公私混同だ」と批判していることに矛盾を感じるのです。

潔さに欠ける行為

もうひとつ違和感を覚えるのが、日産がいきなり検察に持ち込んだことです。


検察は内部通報をうけ、数カ月間にわたり内部調査を行ってきたと説明。特捜部の捜査にも全面的に協力してきたといいます。


まず、問題があれば社長に直接、問題を指摘したり、役員会議で指摘したりするのが筋でしょう。


それでも改善しなければ――あるいは社長が強権的で恐ろしい人物ならば――マスコミに告発するというのが日本でよくあるパターンでしょう。ところが今回は、そういったマスコミへのリークもなく、いきなり検察に持ち込んでいます。


そもそも、90年代の後半、日産は2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産寸前の経営状態になりました。トヨタなどに助けを求めましたが、ことごとく断られ、最後手を差し伸べたのがルノーだった。ルノーはリスクを覚悟で、6430億円を出資するとともに、ゴーン氏は大胆なリストラなどを敢行して、日産はV字回復を果たしました。


日産にとってルノー、ゴーン氏は恩人といっても過言ではありません。経営が立ち直って、いまはルノーよりも業績がよくなったといっても、恩人である以上、誠意を持ってゴーン氏とぶつかり合うべきでした。


日産は数千億円を銀行から借りたではなくて、会社を存続させるために身売り同然のことをし、ルノーに大変な経営決断とリスクを強いました。潜在能力はあったとはいえ、きちんと持ち直すかどうか確実ではありませんでした。ゴーン氏の貢献もあって回復したわけですから、力関係を変えたいならば、きちんと対価を払い、誠意を持って対応するべきでしょう。


影でこそこそ社長を追い出すよう画策するようなマネは日本人的な潔さから、かけ離れた行為です。亀井静香氏はAERAdot.のインタビューで、今回の件についてこう喝破しています。


「(経営陣は)『日本男児として恥を知れ』と言いたい」

カルロス・ゴーン
Getty logo

仏政府介入説は陰謀論

追い出したい理由に関して、世間で言われているのは、ルノーからガバナンスを取り戻すためのクーデター説です。


マスコミによると日産はルノーの筆頭株主であるフランス政府のアライアンスへの介入を懸念。フランス政府が自国の経済回復や雇用確保に向けて、ルノーと日産の経営統合を求めており、フランス政府は2018年2月、ゴーン氏がルノーのCEOとしての任期を2022年まで延長するのを認める代わりに、日産とルノーの経営統合を実現するという「密約」をゴーン氏と交わしたと言われています。


私からすれば、日本ではよくある、根拠のない陰謀論にしか思えません。いくらフランス政府がルノーの株を持っているといっても、民間企業の経営戦略にそこまで踏み込むことは、絶対にあり得えない。ゴールドマン・サックスが住友銀行に出資したときも、「アメリカ政府が日本の銀行を乗っ取ろうとしている」「出資することをアメリカ政府がゴールドマン・サックスに命じている」とマスコミで報道されました。


不良債権問題の最終処理も、アメリカ政府が日本経済を弱体化させるためにゴールドマン・サックスにやらせたと、今でも言う人がいます。


私はその2つの案件に深く関わっていたので、断言できますが、その時、アメリカ政府の命令など一切ありませんでした。そもそも、命令されたと言われた時期よりずっと前から検討していました。

テロリスト以下の扱い

もう1つ違和感を覚えるのが、日本の刑事手続きです。日本の取り調べでは、弁護士の立ち会いは禁止されています。取り調べに弁護士が立ち会えないというのは主要7カ国(日米英仏独伊韓)で日本だけです。家族、友人との面会も禁止。簡単に別件逮捕で勾留期間を40日延長して、身柄拘束ができてしまうのも、異常です。海外ではテロリストでも、これほどの扱いは受けません。


「日本には日本のルールがあるのだから、それに則ってやるのが当然だ。海外から批判されるいわれはない」


もちろん、その言い分もわかります。しかし先般、韓国で徴用工判決が出た時、安倍総理はじめ日本国民は「国際社会の常識では考えられない」と批判していました。徴用工判決について批判するならば、日本の刑事手続きについても“国際社会の常識では考えられない”わけですが、前者は批判して、後者は容認するというのは、ダブルスタンダードではないでしょうか。


私も一度だけ、警察の取り調べを受けたことがあります。近所の起きた些細なトラブルで、警察が絡むことになりました。最終的には何も問題なく終わりましたが、その時の恐怖は忘れられません。


取り調べをしたのは組織犯罪対策課の警察官です。


「組織犯罪というと暴力団の取り締まりでしょう。なぜ私があなた方が取り調べるんですか」


「外国人が絡む犯罪は、組織犯罪対策課がやることになっている」


さすがに“その筋”の人を取り締まる警察官だけあって、目付きからして普通の警察官と違います。友人の体験や噂、マスコミの記事で聞いていた以上の恐怖でした。特に、起訴されると、ほぼ100%有罪になる日本ですからなお怖いのです。


話を戻しましょう。違和感を覚えるのは日産がゴーン氏を解雇したことです。


ゴーン氏が逮捕されて、有罪、無罪が決まる前に、日産がすぐに解雇したのも異常です。普通のグローバル企業のガバナンス制度でいけば、もし、上層部の誰かが逮捕されたら、役職を停止させて裁判の結果を待つことが常識でしょう。もし解雇してしまって、あとで無罪が確定したら、不当解雇でとんでもない額の賠償金を取られます。ために、ルノーはゴーン氏を解雇していません。


なぜ、ここまで強引に、しかも日本的とは言えないやり方で、日産はゴーン氏を追放しようとしているのか、不思議でならないのです。

日本の「生産性革命」はここから始まる!

著者略歴

デービッド・アトキンソン

https://hanada-plus.jp/articles/201

小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2007年に退社。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同社会長兼社長に就任。

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