テロリスト以下の扱い
もう1つ違和感を覚えるのが、日本の刑事手続きです。日本の取り調べでは、弁護士の立ち会いは禁止されています。取り調べに弁護士が立ち会えないというのは主要7カ国（日米英仏独伊韓）で日本だけです。家族、友人との面会も禁止。簡単に別件逮捕で勾留期間を40日延長して、身柄拘束ができてしまうのも、異常です。海外ではテロリストでも、これほどの扱いは受けません。
「日本には日本のルールがあるのだから、それに則ってやるのが当然だ。海外から批判されるいわれはない」
もちろん、その言い分もわかります。しかし先般、韓国で徴用工判決が出た時、安倍総理はじめ日本国民は「国際社会の常識では考えられない」と批判していました。徴用工判決について批判するならば、日本の刑事手続きについても“国際社会の常識では考えられない”わけですが、前者は批判して、後者は容認するというのは、ダブルスタンダードではないでしょうか。
私も一度だけ、警察の取り調べを受けたことがあります。近所の起きた些細なトラブルで、警察が絡むことになりました。最終的には何も問題なく終わりましたが、その時の恐怖は忘れられません。
取り調べをしたのは組織犯罪対策課の警察官です。
「組織犯罪というと暴力団の取り締まりでしょう。なぜ私があなた方が取り調べるんですか」
「外国人が絡む犯罪は、組織犯罪対策課がやることになっている」
さすがに“その筋”の人を取り締まる警察官だけあって、目付きからして普通の警察官と違います。友人の体験や噂、マスコミの記事で聞いていた以上の恐怖でした。特に、起訴されると、ほぼ100％有罪になる日本ですからなお怖いのです。
話を戻しましょう。違和感を覚えるのは日産がゴーン氏を解雇したことです。
ゴーン氏が逮捕されて、有罪、無罪が決まる前に、日産がすぐに解雇したのも異常です。普通のグローバル企業のガバナンス制度でいけば、もし、上層部の誰かが逮捕されたら、役職を停止させて裁判の結果を待つことが常識でしょう。もし解雇してしまって、あとで無罪が確定したら、不当解雇でとんでもない額の賠償金を取られます。ために、ルノーはゴーン氏を解雇していません。
なぜ、ここまで強引に、しかも日本的とは言えないやり方で、日産はゴーン氏を追放しようとしているのか、不思議でならないのです。
日本の「生産性革命」はここから始まる！
