偏向メディアが愛する「表現の自由」|山岡鉄秀|日本エア野党の会

偏向メディアが愛する「表現の自由」|山岡鉄秀|日本エア野党の会

【WEB限定配信!】月刊『Hanada』の大人気連載「日本エア野党の会」より、緊急レポートが到着!あいちトリエンナーレ、日墺友好150周年記念事業「Japan Unlimited」など、「表現の自由」を巡る議論が盛んに行われているが、そもそもこの問題は「表現の自由」の問題なのだろうか。「表現の自由」を人質に取った日本国へのヘイトではないのか――問題の核心に、山岡鉄秀会長が迫る!


ルールを守るのが基本!

この問題は前述のとおり、あくまでもデューデリの問題なのだ。政府が公認したり、資金援助したりする場合は、対象がアートであれなんであれ、かならず選考基準がなくてはならない。そして毎回、対象が選考基準に合致しているか、きちんとチェックしなくてはならない。
 
一般国民から批判が噴出して政府が公認を取り消した「Japan Unlimited」に関しては、在オーストリア日本大使館のホームページにこうある。

4 承認要件
 周年事業の対象となる事業は以下のとおりです。

⑴オーストリア国内で開催されるもの。日本で開催される事業の申請先は在日オーストリア大使館。

⑵開催時期が2019年であるもの。2018年下旬及び2020年上旬に開催されるものについては、例外として対象となることがある。

⑶文化、人物交流、スポーツ、教育、観光、政治、経済、科学等の分野において、日本を紹介するもの、又は、日墺両国の相互理解を深め、友好を促進するもの。

⑷主催者が事業の一切の責任を負うもの。

⑸以下に該当しないもの。 公序良俗に反する、又は、オーストリアの法律に違反する事業。日本とオーストリアの友好関係を損なう事業。営利を目的とした事業又は公益性が乏しい事業。 特定の主義・主張又は宗教の普及を目的とする事業。

表現の自由を巡る不寛容?

「公序良俗に反しない」 「特定の主義・主張を目的としてはならない」など、公的事業であれば極めて当たり前の承認要件である。「Japan Unlimited」の出展作品は、完全にこれに抵触するはずだ。

しかし、外務省は個別の作品に言及することなく、全体として「日墺友好に関連性がない」という理由で公認を取り消した。
 
これについて、東京新聞はさっそく11月6日の夕刊で「表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好」と報じた。

寛容も不寛容もない。表現の自由とも関係ない。会田氏やチンポムの出展を妨げているのではない。事業の趣旨には合致しないから公認しない、と言っているだけだ。
 
会田氏は自身のツイッターで、文句があるならこの展示の企画をしたイタリア人のキュレーターに言えとつぶやいていたが、それも筋違いである。

そのイタリア人がどのような思想の持ち主で、どのような企画をし、それがこちらの目にはどんなに不愉快に映っても、それこそ思想信条の自由だ。問題はそこではない。

曲解された「表現の自由」

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