産経新聞（2019/2/1）
首相や大統領の国会（本会議・委員会）出席日数（延べ）は、日本が108日（2016年）、英国は38日（2016～17年）で、ドイツは６日（委員会は非公開。2016年）。米国の大統領にいたっては、一般教書演説のため両院合同委員会に出席した1日のみだ（2017年）。日本の首相の出席日数は、首相が出席しながら発言しなかった日も含む。しかし、日本以外の首脳や閣僚は「発言する場合にのみ出席するのが一般的」（同調査報告書）だ。
このような状況下で「地球儀を俯瞰する外交」を行っていた安倍晋三総理は、本当に身を粉にして日本のために働いていたと言えます。
イギリスの真似は不可能です
スタジオトークでは、コメンテーターが党首討論の短さを非難します。
谷口真由美氏：イギリスの議会がモデルの割にはモデルにしてないところがいっぱいあるわけですね。例えば（イギリスが）毎週30分やっていることと、（日本が）月に1回程度45分って言っていることでも、全然モデルになってない。モデルにしているとは言いがいと思うんですけども。
しかも公開の場で問い詰める仕組みなんですね、これ。野党が。なので、事前通告なしで質問するので、要はもうアドリブでみんなやるっていうのですけど、日本の場合事前通告があるから原稿を読んでいるじゃないですか。「もう事前にそんなことしたいやつ別に聞きたくないねん」という感じで、そこで引き出されるものを我々は聞きたいわけですよね。なので、その事前通告があることもおかしい。
で、出席の資格が従席以上持った野党に絞っているから、今回、れいわとか社民とか沖縄の風とか少数の政党は意見できてないっていうのがあります。なので、議員内閣制も党首討論も実はイギリスモデルであるにも関わらず中身が骨抜きであるとモデルにしてないところがある。
で、毎週30分やる本家と違って日本は年に3～4回しかしかもやらないという状況で、事前通告制で答弁書を読んでいるだけなので、アドリブで出てくるような表情とかそういうものが出てこない持論を総理が述べられるということが多いと で、モデルにしたはずの制度というのは実は権力チェックの意味があるんですけども、権力チェックになってないというのでなんかモデルにしているとも言い難い。
日本的な形でやっているけれども、私はやっぱりこれをやるって言ったんだったら、ちゃんと形も真似して、野党が多くなったから時間が短くなったじゃなくて、毎週やれば確保できると思うんですよ。だからやっぱりそういうところも踏まえてなんかちょっと驕りが見えるかなという気がしますよね。
