松原氏は教育基本法についてまったく理解していません。政府が自らの考えを強制するような教育は当然のことながらNGです。ただ、今回松本文科相がNGとしたのは、「特定の見方や考え方に偏った取り扱い」であり、「基地反対」という考え方を否定したわけではありません。松本文科相は、「基地反対」という考え方を生徒に示すのであれば、「基地賛成」という考え方も同時に生徒に示す「中立的な教育」が必要であるとしているのです。
「反政府と時の政府が見做す活動については全て法律違反だというメッセージを送りかねない」という主張は、【陰謀論 conspiracy theory】に他なりません。また、中道改革連合の小川代表の「教育現場を萎縮させかねない」という発言にも極めて強い悪意を感じます。なぜなら、教育現場は、今後も基地反対派の意見を生徒に聴かせる教育を行ってもまったく萎縮する必要はないからです。反対派の意見を聴かせると同時に基地賛成派の意見を聴かせれば、それは中立的な教育となります。文科省も異論はないはずです。
そもそも、発達過程にある未成年の生徒に学校が偏った意見のみを聴かせるのは、【教育 education】ではなく【洗脳 brainwashing】です。何よりも保護者は納得できないはずです。松原氏も小川代表も一般常識で考えてとんでもないことを主張していることに気付いていないようです。
活動家を暴走させた左派メディアの責任
松原耕二氏：もちろん、命にかかわる安全管理というものは、物凄く問われるべきですが、ただ、子供たちが辺野古を見て米軍の基地の在り様を考えるなんてことはとても大事な機会であるはずであって、こういうことをさせてはいけないと思うんですよね。例えばドイツなんてでは、小学校でデモのやり方を教えるくらい民主化教育が進んでいるわけですよ。それなのに日本ではタダでも教育みたいなものに及び腰なわけですよ。なのに、今回の認定というのは、この国の自由な教育を益々後退させてしまうことになるし、私はそうあってはいけないと思います。
これもとんでもないコメントです。基地反対の活動家にデモのやり方を教えてもらったらどんなことになるか、松原氏は想像もできないようです。彼らには、次のような法律違反が指摘されています。
■海上無登録旅客輸送（海上運送法違反）
