大前提を理解していない似非平和教育
同志社国際高校が行った「平和教育」は、ヘリ基地反対協議会の違法な抗議活動の一端を高校生に見せようとするものであり、「座り込み」という抗議活動への参加をも生徒に呼びかけています。つまり、このプログラムは、生徒に客観的な視点から平和を考えさせる「教育活動」ではなく、生徒を抗議活動に参加させる「政治的活動」なのです。
危険極まりないのは、金井船長が「基地建設に反対しここから入るなよっていうエリアがある。あえて入っていって抗議する。陸では警察機動隊に、海では海上保安庁に拘束される」などと違法行為を正当化していることです。
日本の【法の支配 rule of law】は、世界銀行が作成する世界ガバナンス指標（WGI）で高い評価を受けています。つまり日本では、言論の自由が十分に保障され、権力者が法によって十分に拘束されている状況にあります。このような状況の中で、政治問題を解決する手段となるのは、ヘリ基地反対協議会が行っているような違法行為に訴える物理的な抗議活動ではなく、【デュー・プロセス due process of law】に則った言論による抗議活動です。日本では、権力者を打倒するのに、暴力は必要なく、言論のみが必要なのです。
このような大前提を理解していない「平和教育」など、似非平和教育に過ぎません。真の平和教育とは、感情に訴えて非現実的な選択肢を強要するのではなく、平和を守るために現実的な選択肢を模索する姿勢を学ぶことです。
松原耕二氏の「陰謀論」
さて、非常に問題があると思われるのが、松原耕二氏の次のコメントです。
松原耕二氏：教育基本法というのは、そもそも戦前、国の言うことを信じさせるというか、信じてしまう子供たちを育てるというのではなくて、自分の頭で考えさせようじゃないかという反省があったわけですよね。しかし今回の認定がこのまままかり通ってしまうんですよ。そうなると、結局、時の政府が中立的ではないとみなす教育現場の活動、もっと言えば、反政府と時の政府が見做す活動については全て法律違反だというメッセージを送りかねない。
