今の日本に必要不可欠なのは、「ガソリン補助金」というエネルギー価格を更に高騰させるバラマキをやめ、このエネルギー危機に対してじっと耐えながら、小さな政府への構造改革を断行することです。
2001年、小泉純一郎首相は所信表明演説で「米百俵」という節約の精神を説きました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2002/gaikou/html/siryou/sr_01_03.html
日本国民は、「均衡財政」という保守の精神を失い、無責任なリベラル政党が叫ぶ「消費税減税」という減税ポピュリズムに走ってしまったのです。
世界経済がグローバル化しているにもかかわらず、日本は時間当たりの労働生産性の向上やエネルギーの低コスト化に失敗し、医療制度改革をはじめとする社会保障改革を断行できずに来ました。このツケが、ポストコロナの需要急増に伴う世界的インフレとともに一気に襲来したのです。
米価が落ち着いたことで、年初にはインフレ率が低下し、実質賃金がプラスに転じる局面になりましたが、米国のイラン攻撃により、達成がかなり苦しい状況に陥っています。
問題はナフサの調達よりも価格
既にホルムズ海峡封鎖の深刻な影響を受けているのが、石油化学製品の基礎原料である「ナフサ」です。
