アナウンサー：店頭で弁当や総菜を販売する中華料理店では、仕入れにかかる消費税を心配します。もし、食料品の消費税がゼロになった場合値段がどうなるのか尋ねると...
中国料理「百番」白井誠マネージャー：食品だけゼロになっちゃうと、（仕入れ分の消費税を）丸々払わなきゃいけなくなっちゃいますよね。
アナウンサー：お客さんが払う消費税がゼロになるといっても、お店が購入する資材や外注費などには、消費税がかかります。各党のいまの主張では、仕入れをする際の消費税の扱いが見通せないため、お店の資金繰りが厳しくなる可能性があるのです。
お客さんが払う消費税がゼロになるといっても、お店が購入する資材や外注費などには、消費税がかかります。各党のいまの主張では、仕入れをする際の消費税の扱いが見通せないため、お店の資金繰りが厳しくなる可能性があるのです。もし、食料品の消費税がゼロになった場合値段がどうなるのか尋ねると...
白井マネージャー：気持ちとしては8％落としたいけど、実情としてはほぼ赤字かどうかぐらいのところでやっているので、（値段は）変えられない。お客さんから怒られるかもしれないけど、説明します。『苦しいんで』って。『やっと出血が止まるレベルなので、許して下さい』という感じになると思います。
アナウンサー：止まらない物価高。加えて人件費も上がるなか、価格転嫁が難しかったお店としては、消費税が下がっても、値段を下げることは難しいと話します。
ドイツでは、コロナ禍の2020年から半年間、消費税を一時的に下げましたが、値段が変わらない商品が多数あったという調査もあります（自民党税調勉強会資料より）。もし日本でも同じことになると、物価高対策として有効なのかどうかという疑問が残ります。
残念ながら、政府が消費税率をゼロにしたところで、『サンデーモーニング』の指摘通り、価格を下げる義務がない食品製造業者は、消費税分を価格に転嫁する可能性が高いのです。
この価格転嫁分については、飲食店が消費税として支払う義務が発生します。問題は、客商売（B to C: Business to Consumer）である飲食店は、企業館取引（B to B: Business to Business）をする食品製造業者のように簡単に値上げすることができないことです。
もし飲食店が値上げしなければ8％の収入源となり飲食店は存続の危機に陥り、値上げすれば世間が8％のインフレとなり消費税減税の意味がなくなるどころか生活はさらに苦しくなります。
日本にはバラエティに富んだ世界最高の食文化があります。これを支えているのが、コロナ禍にも耐えて良心的な価格設定で庶民に美食を提供し続けている飲食店です。
食品消費税ゼロは、誰もが気軽に楽しめる豊かな日本の食文化に大打撃を与える可能性があります。
