アナウンサー：衆院選で焦点となっている「食料品の消費税ゼロ」。実現されれば直接影響を受ける飲食店を訪ねると...
やきとり家「竜鳳」戸越銀店・佐藤秀一オーナー（VTR）：大変ですよ。全然喜べないですよ。
アナウンサー：こう話すのは、焼き鳥店の経営者。焼き鳥の持ち帰りは、消費税がゼロになる可能性がありますが...
佐藤オーナー：値札もそうですし、端末とかいろいろ使っていて、全部変えていかなきゃならない。
アナウンサー：もしも、2年限定の減税となる場合は税率が戻るタイミングがさらに不安です。
佐藤オーナー：その後（値段を）戻しますって、許されるのかどうか。お客様がいるわけだから、すぐ値段を戻すことができないと考えていかないと。
このやりとりは、税率改定に際する問題のうち、システムコストの問題です。これに加えて、税率改定には「買え控え」「買い溜め」が発生します。
先週記事で示したように、所得と食品消費税の平均支払額の関係は図の示す通りです。
生活支援目的で2年間限定の消費減税を行うのであれば、一人当たり年3万円程度の定額商品券を配る方がよっぽどマシです。システムコストが不要で「買え控え」「買い溜め」が発生しないからです。消費税減税のように高所得者層に有利な措置にもなりません。
ただ、本当に深刻なのは世間が最も誤解している次のカラクリです。『サンデーモーニング』は鋭く切り込みます。
