アナウンサー：「消費税減税」の不透明な部分は他にも。減税の具体的な時期は見通せません。若い世代からは...
街の声A（VTR）：減税してほしいです。
街の声B（VTR）：いま減税したら、買い物とかがちょっと安くなったりするので、そういう面ではありがたいなと。
アナウンサー：一方、“ツケ”が回ってくることへの不安も聞こえてきます。
街の声C（VTR）：結構、現実的ではないかなと思って。消費税をなくしたところで、他のところで取られちゃうかなと。
街の声D（VTR）：将来、子どもができた時のことを考えた時に、懸念が残るかなって。
アナウンサー：気になる財源。食料品の消費税だけがゼロになった場合でも、毎年約5兆円の税収が失われることになります。
街の声A・Bは減税ポピュリズムを迎合していますが、実際には街の声C・Dが論理的です。
消費税減税は、B to Bで便乗値上げを引き起こすのに加えて、需要を増やすため、インフレをさらに加速します。食品税率ゼロの効果は無残にも１年ほどでなくなり、インフレだけが残ります。
「消費減税による経済成長」など絵に描いた餅です。
それどころか、財源が示されていないので円が国際市場の信任を失い円安が進行します。当然のことながら、長期金利がさらに上昇し、長期的な投資も困難になります。借金のツケを支払うのは将来世代ということになります。
コロナ禍までの日本ではデフレが続いていたので財政出動は可能でした。しかしながらインフレの中で、財政出動をしてまで消費減税を行うのは自傷行為です。ブルームバーグが強い警鐘を鳴らしています。
米国のベッセント財務長官も日本の債券市場の現況を強く問題視しています。
NY連銀のレートチェックで日本はアルゼンチン並みの扱いに？その代償とは
https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/20260123_ratecheck/ベッセント財務長官は日本の債券市場の急変動を「6シグマ」と批判し、日米当局が連絡を取り合う中で日本に対応を促した。日銀会合後の円安進行を受け、NY連銀が米財務省指示でレートチェックを実施したと報じられ、ドル円は急落。米国は金利上昇回避や日米スワップを通じた関与、さらには高市政権への政治的アシストを狙い、日本に防衛費拡大などの「ディール」を求める可能性がある。
