立憲民主党・野田代表は、党首討論で「高市総理は事実上の撤回をした」として、事態を鎮静化しようとしたものと推察されます。
しかしながら、戦略的に優位に立った中共を抑制することは不可能でした。
中国の威圧どこまで強く？ 経済・軍事の対抗カードは内政次第 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD230GJ0T21C25A1000000/高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国が対抗措置を相次いで打ち出している。威圧をどこまで強めるのか。これまでのパターンから傾向と対策を考えてみる。外交問題から内政問題へ転化日中関係の経験則を見ると、最初は「2国間の外交問題」だったのが、共産党の最高指導部による方針決定を経て「中国国内の政治問題」に切り替わるのがポイントだ。とりわけ台湾や領土が絡む案件は一党支配の正統性にかかわる内
加藤登紀子の「洗脳」コメント
寺島実郎氏：日本の指導部にとって物凄く重要なのは、無駄な意味のない戦争という事態に巻き込まれていくことに対して物凄く慎重かつ冷静でなければいけないというのがボトムラインだ。妙なことに巻き込まれている。
膳場貴子氏：そうですね～。
膳場氏の「そうですね～」というのは無責任すぎる発言です。
日本国民が妙なことに巻き込まれているのは、党利党略で無理やり不必要に政府を非難する一部野党と『サンデーモーニング』のような御注進メディアの連携によるものです。
眠っていた中共を不必要に起こしてしまい、国民生活に不利益が生じる事態が生まれています。国民にとっては本当に迷惑な話です。
