中国を利するあら探し
この日のコメンテーターで唯一的を射たコメントしていたのはロバート・キャンベル氏です。
ロバート・キャンベル氏：台湾を守るために日本が武力行使に出るということを中国は考えていないはずなんですよね。
一転有利だと思えば、針小棒大という言い方はしたくないが、話し合えば解決できるようなことでも火気の度合いをどんどん高めて行って相手をけん制する。収束した先に有利な立場に立てるよう常に戦略を立てている。
先週から中国は国際原子力機関や国連事務総長に対して書簡を送ったり、G20でかなり強い調子で日本の軍国主義が再燃しているということを情宣活動している。
日本にとって不用意な発言をしてはいけない相手だということを今回は突きつけられている。
まさに今回の件で注目する必要があるのは、一部野党とマスメディアが不必要に高市発言の不用意な点をあら探しして中共に利する行動をとっているという事実です。
岡田議員が過去の高市発言を問題視して質問するのは自由ですが、高市総理が最初に次の発言をした段階で政府見解に変更がないことを確認できたはずです。
高市総理：憲法上、わが国による武力の行使が許容されるのは、所謂3要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そしてこの3要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先程来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわちあくまでもわが国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
