高市総理は、確かに個別の状況に対する存立危機事態に言及していますが、実際にはその成立要件（十分条件）に言及することなく、「武力を用いた場合には存立危機事態になりうる」という一般論を説明しているに過ぎません。発言を撤回する必要もありません。
高市総理に反省点があるとすれば、中国共産党・一部野党・一部マスメディアにプロパガンダやミスリードの機会を与えてしまったことです。
もちろんスタジオトークは思考状態
スタジオトークも思考停止状態です。
膳場貴子氏：発言は以前からの高市さんの持論ではあるんですけれど、これまで日本政府がハッキリと言ってこなかった具体的な状況に総理という立場で踏み込んでしまった。踏み越えてしまったということで、ヒートアップを招いている状況です。で、国益にも影響が出かねない具体的な動きへと今移行してきてしまっていますけど…
膳場氏の言う「具体的な状況」というのは台湾有事のことですが、台湾有事が安保法制の一つの大きな想定事態であることは、既にほとんどの日本国民を始め、中国共産党も野党もマスメディアも十分に承知していることです。
今回、高市総理も、それ以上のことに言及していません。つまり「具体的な状況」が今回の高市総理の発言によって新たに追加されたわけではありません。
また、ヒートアップを招いているのは、中国共産党と野党とマスメディアがそのことを認識していながらマッチポンプとなって大騒ぎしているからです。
国益を損ねているのは、高市総理ではなく、その言葉尻を悪用して揚げ足をとっている一部野党と一部マスメディアです。中国共産党にしてみれば、彼らは中国共産党に資する実質的な協力者です。
