行政政策として重要なのは、自由主義経済の基盤となる生産の低コスト化に貢献する電力エネルギーの安定供給と価格の抑制です。
これを実現するには、原発再稼働・リプレイス・新設を推進し、圧倒的に高価な統合コストを要する太陽光・風力といった変動性再エネの推進政策を停止することです。
再エネ賦課金の総額は2012年から2025年で累計25兆円を超えました。この賦課金制度は日本経済と日本国民に多大なる負担を強制しました。
再エネ賦課金が過去最高 32年ごろまで増加 専門家「国民の許容範囲超えている」
https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、…
医療・介護・年金を総合的に考慮した社会保障制度改革については日本維新の会が、再エネ賦課金停止を含めた電力システム改革については国民民主党が現実的な政策を提案しています。
https://o-ishin.jp/policy/2025_lower_social_insurance_premiums/
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2024/03/5efd4e80fe54f9126315491ffbacdad0.pdf
自民党総裁に今すぐできることは、彼らと政権を組んで裁量行政によるポピュリズム政治を終わらせることです。
これこそが、日本の将来のために既往の集票構造と決別する「解党的出直し」に他なりません。
