この危機的状況を打破するには、最も財政を圧迫している社会保障制度を抜本的に改革することが必要不可欠です。
コロナ禍に続くウクライナ戦争勃発後のインフレ状況下で需要を喚起する給付金や消費税減税はインフレをさらに加速させ、さらに財政を悪化させて長期金利を上昇させます。
現在の日本に必要なのは、現役世代よりも恵まれた社会保障サービスを受けている高齢者に対して、将来の日本のためにそれなりの負担をお願いすることです。医療機関での窓口負担を一律3割負担にすれば、単純計算で年2兆円の支出を抑制できる可能性があります。
後期高齢者の窓口負担一律３割化を機械的に試算してみた-現役世代の負担は3.5万円ほど減らせる可能性-（島澤諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/108d40e4b9d3729821168856a724e8ddf78a61a7先日、高齢社会対策基本法に基づいて政府が作成する高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」に、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担の拡大に向けた検討を行う方針を盛り込むことが報道されました。
自民党総裁には、たとえ人気を失っても世代間格差を是正する社会保障改革をやり遂げる覚悟が必要です。
自民党の「解党的出直し」には、小泉純一郎総理が行ったような、裁量行政をキャンセルする経済タカ派的な政策が必要です。インフレ状況下においては、自由経済の原則に従う民間主導の経済成長を促進し、左翼の政策である積極財政は封印するのが合理的です。
