しかしながら、もうこれを継続することはできません。デフレの世界は終わり、インフレの世界に突入したからです。特に長期金利の急上昇は世界最大の債務を抱えた日本にとって脅威あり、既に1.5%を超えています。
しかも国債を保有する海外投資家の割合も右肩上がりで増えています。
このことが何を意味しているかと言えば、海外の信認によって国債の価値が暴落することもあるということです。
いま海外のヘッジファンドは、日本の10年国債にロックオンしています。
インフレによる税収上振れ分をばら撒くのも非常識です。これを国債の返済に充てない限り、国債の利子は増える一方です。インフレ局面に入った日本の財政は本当に危機なのです。松原氏がコメントしたように、政治家はこの状況に強い危機感をもつ必要があります。
いずれにしても、野党の減税ポピュリズムは国民の信を得てしまいました。政治家よりもさらに強い危機感をもつ必要があるのは国民に他なりません。