この作戦は短期的に成功する可能性がありますが、備蓄米の量は限られているので、恒久的な価格対策にはなりません。破綻が懸念される日本のコメ生産に必要不可欠なのは、市場原理を前提とした構造改革に他なりません。
日本国民が今後もコメを主食とすることを望むのであれば、コメの供給を維持する必要があり、その方策として考えられるのは、
①コメの生産性向上
②コメの輸入自由化
の二つです。
まず、①については、必ずしも簡単な話ではありません。現在、米農家が高齢化し、倒産・休廃業が増加しています。
米不足は終わらない 農家は高齢化、後継者なし - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD263BZ0W5A220C2000000/米価の高騰による混乱が続いている。家計の圧迫を訴える消費者の声に背中を押されるように、政府は備蓄していたコメの放出を決めた。だが稲作は高齢農家の大量リタイアという構造問題を抱えている。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。長引く米価の上昇にはいくつかの背景がある。きっかけは2023年の猛暑。コメは高温障害で白濁したり、精米したとき割れやすくなったりする。その結果、2
このような状況のなか、政府に求められるのは、農地の統合による大規模稲作経営の推進です。米生産の大規模化を行なえば、コストは大幅に低下し、人手不足も解消可能です。
