トランプ米大統領、移民規制の大統領令に署名 出生地主義の変更目指す - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/articles/c93qlq3rqpkoドナルド・トランプ米大統領は20日、移民の取り締まりを目的とした一連の大統領令と法令に署名した。出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民の状況を国家緊急事態と宣言する命令を出すなど、トランプ氏は米・メキシコ国境を強化するという約束を迅速に実行に移した。
膳場貴子氏：トランプ氏と価値観の違う人やマイノリティの命や安全が脅かされるような政策転換が議論も経ずに進められているように見える。
このトピックのために番組が用意したVTRと補足説明は、まさに膳場氏が語った「結論」に導くために制作されたものであることは自明です。
ただ、政策への賛否や政策の進め方は別にして、大統領制というものは、法の制限の下で、市民が直接選んだ大統領に一定の社会的裁量権を与えるものです。トランプ氏はあくまで公約を実行しているわけです。その因果責任はトランプ氏を選んだ市民にあります。
日本の場合には、政府の政策についてまず閣議決定が行われ、それを議会が議論して賛否を決するという手続きがありますが、米国の場合には、法律で定められた権限の範囲内であれば、大統領令によって手続きなしで政策を実行できるのです。それを「議論も経ずに進められている」というのは適切でありません。
そもそもCOPもWHOも自らを無謬の存在であると位置づけ、一面的な正義を全世界に強要する【モラリズム moralism】的な側面をもっています。
そこに欠けているのは、多様性であり、公平性であり、包括性です。トランプ氏のような極めて異質な人物をも取り込んでDEIの本来の目標である【集合知 collective Intelligence】を得るスタンスが必要であると考えます。
相互理解なくしてて移民問題に解決なし
不法移民問題についても、【リベラル liberal】を標榜する政治家やメディアの通り一辺倒な主張は問題解決に資するものではありません。
サンデル教授が主張するように、今回のトランプ氏の当選は、民主党リベラル政権に対する労働者の不満や憤りの表れであるからです。
