議員となってまだ１０か月の時、党の憲法改正推進本部（当時）で「９条に『自衛の措置を妨げない』という新たな記述を入れる」との案を提起しました。思いがけず多くの議員の支持があり、それを盛り込んだ９条改正案が党の正式な改正案になっています。メディアが単に「自衛隊の明記」と報道し続けるのは意図的な誤報に見えます。憲法には「必要なら改憲を」という改憲条項が９６条にあります。これを活かすことが真の護憲派です。
政権喪失の間際にいるという現実感覚がまったく足りません。総裁選をこれまでと同じく、衆議院の小選挙区に立脚する候補者だけで行うなら、利益誘導、世襲、昨日と同じ今日を続けたいと欲するだけのまつりごと（政）を変えられない。現場を知る中小企業対策や、コツコツと続けている対アフリカ外交、こうした党の潜在力を国民生活に生かせる、まったく新しい指導部が必要です。ジミントウではなく、結党の精神で自由民主党に戻す。
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今年の政治における最大のニュースは、10月の衆院選での与党過半数割れであると思う。自民党にとって厳しい結果であるばかりか、これによる日本の政治の先行きへの不安や、日本の昨年の名目GDPが世界第4位に落ちたことから、経済面においても日本の将来に悲観的な観測をお持ちの方がいらっしゃると思う。「先行きは暗い」とおっしゃる方も多くいる。一方で、今年決定したことの中では、将来の日本にとても希望が持てるものが含まれている――。
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衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）
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