蓮舫議員：これ、面白いなと、面白いと言っちゃいけないんですけど、男性は低収入と未婚率が比例しているんです、収入が低いのと結婚をしない率と。女性は逆なんです。高収入と未婚率が比例しているんです。こういう部分はやっぱり細かく、どういうふうにマッチングをしていってさしあげればいいのかというのを、これ厚労大臣にお願いをしておきます。
とりわけ産む性である女性が非婚化、晩婚化、晩産化という問題をどうやってクリアをしていくのか。とりわけ人口減少社会で消滅都市となるリスクの大きな条件は、二十から三十九歳の女性がその都市からいなくなることです。今生まれている赤ちゃんの九割の親はこの年齢のお母さんから生まれている。だから、この年齢人口の女性が、その生まれ育った地域で働き、結婚し、子育てができる環境を整えることがまさに地方創生になる（2016）。
要は、マスメディアによる少子化問題の批判は、問題解決が目的ではなく、政権叩きが目的なのです。この日のスタジオトークでも無責任な論評が続きました。
膳場貴子氏：産みたいと思った時に踏みとどまらせてしまう状況があるというのが問題だと思うんですけど。
その踏みとどまらせてしまう状況を作っているのは、将来不安を過剰に煽ってすべてを政府のせいにしてきたマスメディア報道です。
辻愛沙子氏：国会では女性割合が16％、男性が84％。子育ての役割が女性の役割になっている話もあったが、84％が男性で占められている国会の中で、議員は果して自身で子育てをやった経験があるのか。どれくらいの負担があるか時間的にも経済的にもあるのかを、どれくらいリアルに把握しているのか懐疑的に思う。さらに東京都で見ると、0.99という衝撃的な数字があったが、例えば卵子凍結の助成を東京都が決めて、私も東京に住んでこれから出産を考える者として凄く有難いところはある。
