メディアが結婚・出産に対する否定的感情を強化
2024年6月９日の『サンデーモーニング』では、改正子ども子育て支援法の成立を受けて、少子化問題に関する話題が取り上げられました。
アナウンサー：少子化に歯止めがかかりません。去年の出生率（合計特殊出生率）は過去最多を更新、なかでも東京は0.99と全国で初めて1を割り込みました。背景にあるものとは…
小池百合子都知事（VTR）：子育てに対する不安、それから結婚そのものが人生のリスクだと考えていることが一番の問題ではないか。
アナウンサー：東京都に住む○○さん、夫と幼稚園に通う子どもと３人で暮らしています。20代で愛知県から上京、30歳で結婚、35歳で出産。両親は遠方在住。定員オーバーで保育園に預けられなかったと言います。（中略）今の若い世代からはこんな声が…
子ども一人の夫婦（VTR）：今ちょっと一人で手一杯かなって言う感じ。家計への打撃とかもあったりとかして2人目は東京だとどうかなと。
子ども一人の夫婦（VTR）：２人目は難しい。時間だったり、経済面だったりって考えると企業と国がもっと協力しあって考えてやっていかないと。
大学生（VTR）：子どももキャリアもどっちも大事にしたいけど、まだまだ女性が子育てをするみたいな文化が浸透しているから、どっちかを諦めないといけないかなと思っています。
アナウンサー：水曜日、岸田政権の目玉政策の一つ、改正子ども・子育て支援法が成立。子どもを望む人が安心して産み育てることができる社会は実現できるのでしょうか。
まず、この件についての小池都知事の主張には一定の合理性があります。
それというのも、ここ数年来、『サンデーモーニング』をはじめとするマスメディア報道が「保育園がない」「子育ては金と時間がかかる」という口コミを大衆に与えて政府批判に利用し続けたことで、結婚・出産は人生を狂わす大きなリスクであるという強い認識を国民に植え付けたと同時に、その責任は政府にあるという安易な気持ちの捌け口を作ってしまったことにあると考えます。今回の『サンデーモーニング』の報道もその典型です。
勿論、結婚・出産は個人の自由です。しかしながら、近年のマスメディア報道は、明らかに結婚・出産に対する否定的感情を強化し、肯定的感情を弱化しています。
思えば、戦前の「産めよ殖やせよ」は国家によるプロパガンダでした。柳沢伯夫厚労相の「女性は産む機械（2007）」発言も女性の意志の存在を無視したものであり、批判は妥当であったと考えます。
しかしながら、柳沢氏の発言を契機に、政治家による出産に関する発言は、『サンデーモーニング』をはじめとするマスメディアによって不合理に歪められ、話題作りのための恰好の餌食になりました。
以下にそのダウ表的な事例をいくつか紹介したいと思います。
