守るべきは人々の生活
佐高信氏:自己責任でやれないところを国がやる。ところが今の日本では国が自己責任をさらに押し付ける。
国の主権者である日本国民は福島復興のために一丸となって莫大な資金を投じて被災地を支援してきました。国家公務員は2年間にわたって給与を平均7.8%減額しました。復興は現在も継続中です。「自己責任をさらに押し付ける」というのは、具体的に何を指しているのでしょうか。
佐高信氏:津波で流される時に「原発が開く新しい未来」というのがあった。原発が違う未来を開いた。国家に対する疑問から私たちが出発しなければいけない。犠牲者の不幸をちゃんと考えているのかということを問い返したい。