リニア問題解決の兆しゼロ
ＪＲ東海の金子社長が２０２０年６月、静岡県庁で川勝知事と対談したが、不発に終わった。この時点で、２０２７年名古屋、２０３７年大阪の開業が絶望的となった（筆者撮影）
その際、大阪までの区間着工は、東京、名古屋の開業によって、リニアによる収入が生まれるようになってからだと説明した。
当然、「名古屋開業の前に、前倒しで大阪の工事を着工することは経営面で難しい」ともつけ加えた。
大阪府の吉村洋文知事に、「２０３７年開業が難しい」を伝えたことも明らかにした。
また丹羽社長は昨年８月３日の大阪市での会見で、「２０３７年開業は難しい」との認識をあらためて示している。
一方、川勝知事は１月４日の会見でも、「リニア中央新幹線建設促進同盟会に静岡県が入会する条件として、２０２７年名古屋まで開通、２０３７年大阪まで全線開通、この方針を受けてわたしは入会した。
しかし、２０２７年という数字が実質消えて、２０３７年までに東京から大阪まで全線開通という、これが残された最後の期限ということになる。従って、そのときまでに、環境保全とリニアとの両立という件は、２０３７年までに解決すればいいとわたしは受けとめている」と述べた。
このあと、記者が「リニアを巡る問題について、昨年１０月の定例会見で、山にたとえると１合目より少し進んだと言っていたが、ことし１年で何合目まで進めたいのか」と尋ねた。
川勝知事は「南アルプスが守られたって意味では、１回下山した、登らないで下山したってこと」と答えた。
もともと解決する姿勢のない知事に、「何合目か」を聞くほうも聞くほうだが、これで、２０２４年も静岡県のリニア問題は解決の兆しさえないことだけがわかった。
川勝知事の欺瞞の正体を暴くことが、本当にリニア計画を推進することにつながっているのかどうか、筆者には見えない部分が多い。
何よりも、リニアに対する国民の関心の低さが、川勝知事の勝手気ままな主張を許しているからだ。
だから、リニア計画を一方的に批判する側は、川勝知事を熱烈に支持する構図となっている。
国は、水問題、自然環境での有識者会議の結論が出たのだから、川勝知事を含めたシンポジウムを開催したらどうか？
その席で、いったい何が正しいのか、間違っているのか、はっきりとさせたほうがいい。このままでは、リニア計画そのものが危ういものになってしまうかもしれない。
新年を迎え、高浜虚子の名句が、昨年からの難題にことしも直面していることを教える。
去年今年（こぞことし＝新年の季語）貫く棒の如きもの
「静岡経済新聞」編集長。１９５４年静岡県生まれ。１９７８年早稲田大学政治経済学部卒業後、静岡新聞社入社。政治部、文化部記者などを経て、２００８年退社。現在、久能山東照宮博物館副館長、雑誌『静岡人』編集長。著作に『静岡県で大往生しよう』（静岡新聞社）、『家康、真骨頂、狸おやじのすすめ』（平凡社）などがある。
