被害の【真実性 authenticity】の認定は、元裁判官の弁護士で構成される被害者救済委員会に一任しているので、ジャニーズ事務所は関与していません。
つまり、ジャニーズ事務所は、被害者に対する正当な補償を目的とする被害者救済委員会の報告を受けてアナウンスしているのであって、この主張は尊重するに値します。被害者に対する誹謗中傷を根拠に、被害者救済委員会の正当な主張を問題視することは、逆に正当な補償を阻害するものです。
加えて、安田氏の主張は、誹謗中傷の責任をジャニーズ事務所に負わせるものであり、このことは誹謗中傷に【弁解 excuse】を与えるものです。
メディアが行う必要があるのは、被害者の人格を攻撃する誹謗中傷を止めることと、真の被害者に勇気を与えることであり、真実性の認定に関わる議論を止めることではありません。
勿論、真実性の認定を阻害する報道について、報道各社は厳に慎む必要があります。
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個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
