コロナ対策費拠出の原因は他ならぬ「サンモニ」
2022年にコロナの被害が過去最大であったにもかかわらず、日本国民が「コロナが収束」した気になっているのは、東京五輪が終わった2021年下期からコロナ報道が顕著に減少したからです。なぜ2021年下期以降にコロナのテレビ報道が減少したのでしょうか。それはコロナ報道の視聴率が顕著に減少したからに他なりません。
コロナに関する報道量が減少した後、日本国民は、コロナが過去最大の被害を与えているにもかかわらず、コロナのリスクを許容し、2023年5月からは通常の生活に戻りました。このことが何を意味しているかと言えば、日本国民にとって、コロナのリスクは最初から許容可能なリスクであったということです。
この許容可能なリスクを2020～2021年に日本国民がなぜ許容できなかったかと言えば、『サンデーモーニング』をはじめとするテレビが、コロナの恐怖を過剰に煽って商売にしたからに他なりません。日本国民はパニックを発生し、コロナ感染に過剰な恐怖を抱きました。日本のコロナ禍はテレビが造った史上空前の風評被害なのです。
日本国民にとって許容可能な死亡リスクであったにもかかわらず、日本政府は2020～2021年に100兆円を遥かに超す莫大な血税をコロナ対策費として拠出するに至りました。
なぜかと言えば、『サンデーモーニング』をはじめとするテレビが、パニックを発生した国民を人質にして、日本政府をまるで人殺しのように悪魔化した上で、大規模なコロナ対策を急ぐようヒステリックに要求し続けたからです。過去最大の死者数を記録した2022年に政府が28兆円の補正予算を行ったことに対し、『サンデーモーニング』はとやかく言える立場にいません。
若い人が本当に怒らなければならない相手は、不必要にコロナの恐怖を煽って国に無駄遣いさせ、将来世代に莫大な借金を負わせた『サンデーモーニング』をはじめとするテレビ番組です。
テレビこそ、コロナで国民一人当たり100万円を超す借金を創出した元凶そのものです。松原氏の発言は過去に『サンデーモーニング』が行った大衆操作を完全に無視した掌返しに他なりません。
ちなみに『サンデーモーニング』は現在でもコロナをネタとした非科学的な報道を行っています。2023年9月17日の放送はその典型です。
