日本を民主的な資本主義国に生まれ変わらせるという（アメリカ政府の）当初の目的は、成功を収めたのだ。いや、むしろ成功しすぎてしまったのではないか。日本企業に力を与える戦略が、勢い余ってアメリカの経済的・技術的な優位性を傷つけている。一部のアメリカ人にはそう映った。
本稿の冒頭と合わせて読むと、まさに「似たようなことが再現されている」と感じないだろうか。アメリカはついこの間まで、中国に対して「豊かになれば民主化して、アメリカにとっての敵ではなく強力なパートナーとなる」と、貿易を含む関係を強化していたのだ。
ところが気づいてみれば、中国は〈アメリカの経済的・技術的な優位性を傷つけている〉だけでなく、軍事的優位性をも脅かすまでになっていた。しかも日本の場合は「民主化に成功」したが、中国の場合はそうはいかない。民主化しないまま、アメリカを経済面・軍事面から脅かす存在になりつつあるのだ。
より苛烈な中国との闘い
かつてアメリカがライバルである日本を潰すために行ったことは、1986年の「日米半導体協定」によるダンピング禁止を言い訳にした価格の値上げや、日本市場への米国製半導体市場開放要請だけではなかった。
著者のミラーは日本がアメリカの企業秘密を窃取、つまり「産業スパイ」を行っていたことを匂わせ、実際にあった東芝機械ココム違反事件を持ち出すことで「多くのアメリカ人が日本の不正取引を疑っていた」と述べる。また1981年にはFBIの罠にかかり、囮会社と関係を持とうとした日立の数名の社員が逮捕された事例も紹介している。
そして本書の後半では、日本は主要プレイヤーとしてはほぼ登場しなくなり、米政府による中国企業ファーウェイへの規制、産業スパイの疑いなどを含む、アメリカのライバルとしての中国がクローズアップされるようになる。
アメリカにとって中国との闘いはある意味で「いつか来た道」だ。しかし、今回の中国との闘いは、前回よりもっと苛烈な構図になっているのだ。
