安倍・菅政権にあって岸田政権にないもの
これらの分析からは、自民が「60議席を超える勢い」などと楽観視することは全くできず、場合によって50議席を割る惨敗に終わる可能性もあると考える。それは自民党に所属する議員として、絶対に避けなくてはならない。
これまでは自民支持で今回は自民に投票しないとする層は、岸田政権のどこに不満を持っているのか。それは、実行力である。「岸田政権は結局何もやっていない」という声は多く聞く。安倍政権におけるアベノミクス、菅政権におけるデジタル化や携帯電話料金値下げ、重要土地利用規制法の成立のように、目に見える実績が岸田政権には無いとの声が上がっている。
安倍政権、菅政権は「外科的手術」をする政権であり、それによって国民の一部から反発を買い支持が下がったとしても、「こうした実績がある」ということをもとに、支持率の回復が見込めたし実際にそうであった。一方、岸田政権は高い支持率が下落した場合、反転できるのか。
この下落が選挙戦で起きてしまったらこんなに恐ろしいことはない。参院選前は60％越えの支持率だったのに、投開票日当日には30％などとなったら目も当てられない結果となる。
例えば国民は、新型コロナを感染症法上の2類相当以上から5類相当並みとすることなど、感染防止対策を取りながら社会と経済活動の全面再開を期待している。もう新型コロナの状況は、それだけの水準に十分になっている。そして、GoToトラベルの再開もそうであるし、さらなる補正予算の策定も望まれている。
憲法改正はどうするのか。私は国民の命を守るために、自民党の公約の第一に掲げるべきであると考えるが、何番目となるのか。結局これも弱い打ち出しとなれば、岩盤保守層のさらなる離脱は避けられない。
今から選挙戦に突入するまでの2週間が勝負である。党の公約をはじめとして、どこまで国民の心をつかむことができるか。我が国にとってすべきことの実行を強く促したい。
