とるべき財政政策とエネルギー政策を、アメリカの動きを参照しつつ検討する。自民党総裁候補者たちは「世界の潮流」を本当に理解しているのだろうか?
バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識(最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう)を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。
「本書は、反日勢力が仕掛ける各種工作の実態を明らかにし、対処法を示すべくまとめた」国際政治学者の島田洋一名誉教授が書きおろした理論武装の書にして、戦略の書の「まえがき」を特別公開。
国会で先週成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法については、エマニュエル駐日米大使が成立を執拗に働き掛けてきた。「内政干渉」とも言える出過ぎた行動であり、これで日米の友好な関係を保てるのか疑わしい。