欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
3年前の「アンチ日本国紀」活動は実に凄まじいものだった。本そのものや著者、編集者である私にケチを付けるだけでは足らず、特定の大型書店に対する「不買運動」まで起こされたのには驚いた。加えて驚いたのは、その「アンチ」勢のなかに、与野党の国会議員が混じっていたことである――。月刊『Hanada』の大人気連載「香論乙駁」(2022年1月号)を特別公開!
岸田政権は安倍晋三政権以来設置されてきた歴史認識担当の補佐官も早急に任命すべきだ。そして、人権侵害制裁法を早急に制定せよ!
上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る!