2021年10月22日公開

見逃すな！忍び寄る共産党｜梅澤昇平

立憲を軸とする連立政権が出来れば、共産党の協力が閣内か閣外かを問わず、まず破防法の適用解除、そして同法の廃止、公安調査庁の改廃へと進むのは目に見えている。立憲は応じるだろう。共産党が政権に入れば、日米安保体制は持つまい。こんな危ない政権取りを許してはならない。

昭和16年、北海道生まれ。早稲田大学政経学部卒業。民社党政策審議会事務局長、広報局長等を経て尚美学園大学総合政策学部教授。現在、同大学名誉教授、友愛労働歴史館研究員、国家基本問題研究所評議員長。近著に『こんなに怖い日本共産党の野望』（展転社）がある。

関連する投稿

石破政権が残した「相互関税＋80兆円投資」ディールは、高市政権に重い宿題を突きつけている。トランプの“ふたつの顔”が日本を救うのか、縛るのか──命運は、このパラドックスをどう反転できるかにかかっている。

月刊Hanada2025年8月号に掲載の『【独占告発！】代々木の不動産王　日本共産党｜山村明義【2025年8月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

読者獲得のための宣伝材料にしようと放った赤旗の「スクープ」だったが、批判が殺到！いったい何があったのか？　“無理やりつくり出したスクープ”とその意図を元共産党員の松崎いたる氏が解説する。

衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）

「石破首相は総裁選やこれまで言ってきたことを翻した」と批判する声もあるなか、本日9日に衆院が解散された。自民党は総選挙で何を訴えるべきなのか。「アベノミクス」の完成こそが経済発展への正しい道である――。

最新の投稿

月刊Hanada2026年2月号に掲載の『習近平主席の焦りと虚構の「日中紛争」｜青山繁晴【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！

月刊Hanada2026年2月号に掲載の『存立危機事態に核武装で備えよ｜長谷川幸洋【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

月刊Hanada2026年2月号に掲載の『【現代中国残酷物語　拡大版】香港大火災は中国式大人災だ｜福島香織【2026年2月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。

『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。