日本共産党の志位委員長に「（文化大革命のときに）いちばん、毛沢東を礼賛したのは公明党だった」と皮肉られた公明党。やはり、「対中非難決議」を潰したのは公明党だったのか。それとも……。有本香氏が「対中非難決議」見送りの内幕を暴く！
ジャーナリスト。1962年生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌編集長、上場企業の広報担当を経験したのち独立。現在は編集・企画会社を経営するかたわら、世界中を取材し、チベット・ウイグル問題、日中関係、日本の国内政治をテーマに執筆。ネットメディア「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」、ニッポン放送「飯田浩二のOK！ Cozy Up」レギュラーコメンテーター。著書に、『「小池劇場」が日本を滅ぼす」（幻冬舎）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす―日中関係とプロパガンダ』（石平氏と共著、産経新聞出版）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(百田尚樹氏と共著、産経新聞出版)、『「日本国紀」の天皇論 』(百田尚樹氏と共著、産経新聞出版)など。
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今回の仙台市議選において自民党は5つの選挙区で、現職の公認候補3人が落選した。私が選挙戦を通して感じたのは、岸田内閣の政策への厳しい評価である。“サラリーマン増税”について岸田総理は否定したものの、「岸田政権では増税が続く」と考えている方がとても多かった。
「LGBT法案」成立を受けた自民党の支持者離れは甚大である。今すぐ、岩盤支持層の支持を取り戻す手を打たなければ、その支持は2度と戻ってこないかもしれない――。
大阪自民はなぜ大惨敗したのか。取ってはならぬ手法に手を染め、保守の魂を捨て、勝利の女神だけでなく、古くから自民党を支持する保守層から見放され、自民票は完全に維新に流れた――。（サムネイルは谷口真由美氏Twitterより）
欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク｜山口敬之【WEB連載第20回】
大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわかった。ところが岩国市など大阪以外の上海電力の絡むメガソーラー取材に対して様々な圧力をかけてきたのは、明らかに自民党の関係者だった――。
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