ついに“転機”を迎えた公明党|門田隆将

ついに“転機”を迎えた公明党|門田隆将

安全保障上重要な法案の成立を阻み、中国擁護の姿勢を崩さない公明党。 なぜ公明党はこれほど中国の味方をするのか――その核心に迫る!


ウイグル人権侵害に「証拠がない」!?

公明党に転機が訪れている。支持母体である創価学会も同様だ。

3月30日、公明党の山口那津男代表が記者会見でこう語ったのだ。

「わが国が制裁措置を発動するとすれば、中国の人権侵害に対して根拠を持って認定できるという基礎がなければならない。それがないままやるなら、いたずらに外交問題を招きかねない。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、また幅広い日中の交流の歴史がある。中国との国際的な緊張の高まりや衝突を回避し、緊張を収められるような積極的な対話を、日本こそ主導すべきではないか」

支持母体の創価学会、特に正義感あふれる若き創価学会員はこれを許すのか――と咄嗟に思ったのは私だけではあるまい。
 
山口氏はウイグル人権侵害に「証拠がない」と言っている。世界中でそんなことを言っているのは、中国と公明党だけだ。
 
強制収容所への連行、監禁とレイプや不妊手術の強制など、亡命ウイグル人によって告発される具体的な事例は夥しい数に上っている。直接の被害者や、実際に強制不妊手術に携わった女性医師の亡命後の具体的な証言もある。すべて覚悟をもって「実名」と「顔」を晒しての勇気ある告発である。
 
さらに決定的なのは、中国側の国家統計だ。『中国衛生健康統計年鑑』によれば、2014年から18年にかけて、ウイグルでは女性の不妊手術数は19倍、男性は12倍になったことが同年鑑に詳細に記述されていた。
 
加えて英BBCを中心に深層レポートが数多く存在し、今年一月十九日には、米国が中国のウイグル人へのジェノサイド認定を行なった。各国も亡命者を中心にヒアリングを断続的に行なっており、ジェノサイドの事実は十分すぎるほど証明されている。

これを基に米、英、EU27か国、カナダが中国への制裁を発動し、豪とニュージーランドが制裁を歓迎する共同声明を発表したのである。
 
山口氏の言葉に「なぜ公明党はこれほど中国の味方をするのか」、あるいは「創価学会員は公明党のウイグル決議反対を本当に支持しているのか」との声が湧き起こったのも当然だろう。

実際、公明党の反対で菅首相訪米までに国会決議を実現するという議員たちの願いは葬られた。政治部デスクによれば、

「中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里氏を中心に超党派の『人権外交を超党派で考える議員連盟』が設立され、共産党まで非難決議を支持しました。しかし公明が国会決議を嫌がり、これを阻止したんです。安全保障上重要な土地周辺の利用を規制する『重要土地等調査法案』も公明党の反対で骨抜きになり、安倍前首相の“遺言”ともいえる敵基地攻撃能力も公明の反対でうやむやにされました。自民の良識派は“これでは中国に支配されているのと同じだ”と嘆いています」

 

それでも中国を支持するのか

確実にいえるのは、中国の代弁者たる公明党に「転機」が訪れていることだ。人権・平和の看板が中国支援の中で今後も通用すると本当に思っているのか、という点である。

 確かに公明党と中国の関係は深い。昭和43年9月8日、日大講堂での創価学会第11回学生部総会で池田大作会長がぶち上げた「日中国交正常化提言」が始まりだ。あの文化大革命の混乱の最中であるにもかかわらず、「中国との友好」「中国の国連加盟」「台湾切り捨て」を池田氏が提唱したのだ。

3年後の昭和46年7月、竹入義勝公明党委員長の訪中がやっと実現し、周恩来首相との会談が行われた。ここで周氏から国交回復三原則が示される。まさに「一つの中国」論である。

竹入氏はこれを受けて帰国後、国会で当時の佐藤栄作首相に「なぜ中国と関係を結ばないのか」と激しく迫った。

そして激動する国際情勢は、同年10月に中国の国連加盟と台湾の追放という「アルバニア決議案」を可決し、公明党をあと押しするのである。
 
翌年7月に田中角栄内閣が成立すると、竹入氏は即座に訪中し、周首相と再び会談。「台湾との関係を切るなら戦時賠償は求めない」との中国の意向を竹入氏が持ち帰り、九月の田中訪中・国交正常化に結びつけるのである。
 
中国との友好関係樹立、そして台湾切り捨てに貢献した公明党に中国は大いなる利用価値を見出し、以後、公明・創価学会の指導者池田大作氏に124もの名誉博士号、名誉教授の称号を贈り続け、同党を自らの主張と“一体化”させることに成功したのである。
 
安保法制にも憲法改正にも消極的な公明党の立場は、これを知れば腑に落ちるだろう。
 
問題は若き創価学会員たちだ。人命を踏みにじり、人権弾圧と力による現状変更で日本に迫る中国を、それでも支持するのか。若き学会員が幹部たちの行動に疑問も感じず、従い続けるなら、創価学会だけでなく日本自体が明るい未来を展望することは無理だろう。

(初出:月刊『Hanada』2021年6月号)

関連する投稿


中国経済「死に至る病」(上)

中国経済「死に至る病」(上)

中国経済は本当にV字回復しているのか?経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。


【読書亡羊】習近平に読ませてはいけない! ルトワック『ラストエンペラー習近平』

【読書亡羊】習近平に読ませてはいけない! ルトワック『ラストエンペラー習近平』

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末、もとい、今回は連休書評!


なぜ中国を脅威と言わないのか|太田文雄

なぜ中国を脅威と言わないのか|太田文雄

令和3年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。


意外に穏やかだった習主席の演説|田久保忠衛

意外に穏やかだった習主席の演説|田久保忠衛

新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。


「対中非難決議」を潰した“影の幹事長”|有本香

「対中非難決議」を潰した“影の幹事長”|有本香

日本共産党の志位委員長に「(文化大革命のときに)いちばん、毛沢東を礼賛したのは公明党だった」と皮肉られた公明党。やはり、「対中非難決議」を潰したのは公明党だったのか。それとも……。有本香氏が「対中非難決議」見送りの内幕を暴く!


最新の投稿


月刊『Hanada』2021年9月五輪熱中号

月刊『Hanada』2021年9月五輪熱中号

「菅首相、衆院選目標『私は欲張り』」(時事)、「首相、憲法改正『挑戦したい』」(共同)、「首相改憲に意欲『コロナに打ち勝った後に挑戦』」(産経新聞)、「菅首相 衆院解散時期 “コロナを収束させていく中で”」(NHK)など、菅義偉総理が国民の疑問と不安にすべて答えた「独占インタビュー」が早くも各メディアで話題に!総力大特集「中国共産党100年の大罪」、橋本聖子会長「五輪、無観客 決断の舞台裏」、「激突大討論!稲田朋美×小川榮太郎」、「朝日新聞崩壊の全真実」など9月号も読みどころが満載!読みたいニュース、知りたいニュースがここにある!


中国経済「死に至る病」(上)

中国経済「死に至る病」(上)

中国経済は本当にV字回復しているのか?経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。


被災者に寄り添うとは|佐伯啓思

被災者に寄り添うとは|佐伯啓思

近代文明は、常に明るい未来を強迫観念的に展望し、過ぎ去った悲惨も犠牲となった死者も忘却へ押しやろうとしてきた。だが、一人一人のこころのうちから惨禍や死者の記憶を消すことはできない。


東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

東京五輪開催は日本にとって最大のチャンスだ|猪瀬直樹

「オリンピック出て行け」などと叫んでいる人たちを見ると、まるで鎖国していたころの尊皇攘夷派と一緒だという気がしてならない。 コロナ禍のいまだからこそ、人間の限界に挑戦する選手の活躍から勇気をもらうことが「夢の力」につながる。  


立憲民主党は日本に絶対必要ない~難癖・大嘘・職務怠慢の実態|馬場伸幸

立憲民主党は日本に絶対必要ない~難癖・大嘘・職務怠慢の実態|馬場伸幸

理念も信念も何もない。ただただ、自分が議員バッヂをつけて国会議員でいられさえすればそれでいい。そのためだったらイデオロギーもポリシーもかなぐり捨てて、共産党であろうと手を組む。そんな政党は日本にとって百害あって一利なしだ!何度でも断言する、立憲民主党は日本に絶対必要ない!