私が慰安婦問題と北朝鮮による日本人拉致問題の研究を始めた1980年代後半、私の研究は学界でほぼ完全に孤立していた。慰安婦に関する研究は、朝日新聞が2014年に自社の誤報を一部認めたことで、私の学説がやっと学界の一部で認められるかに思えた。しかし――。
日本を普通の自由民主主義国家として再建するためには学界の正常化が必要だ。菅義偉政権が法令上の権限を使って学術会議会員の人事権を発動したことは、そのための一歩になる。自民党は学術会議のあり方の見直しを始めた。ぜひ、法を改正して学術会議を解散させるべきだ。それが学界正常化につながる。（国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授。１９５６年、東京生まれ。国際基督教大学卒業。筑波大学大学院地域研究科修了（国際学修士）。韓国・延世大学国際学科留学。８２〜８４年、外務省専門調査員として在韓日本大使館勤務。９０〜０２年、月刊『現代コリア』編集長。０５年、正論大賞受賞。１７年３月末まで、東京基督教大学教授。同４月から、麗澤大学客員教授・モラロジー研究所「歴史研究室」室長。著書に『でっちあげの徴用工問題 』など多数。
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これは宗教団体に対する「人民裁判」ではないか。キリスト教、仏教、神道などのリーダーを含む宗教法人審議会が解散命令請求に全会一致で賛成したことに戦慄を覚えた。
新会長に選ばれた光石衛（まもる）・東京大学名誉教授（機械工学）は、菅義偉前首相が任命を拒否した6人について「改めて任命を求めていく」と語っており、左翼イデオロギーによる学術会議支配が今も続いていることが分かる。
慰安婦問題を糾弾する「日韓共同シンポジウム」の衝撃｜松木國俊
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