自民党総裁選を戦った菅、石破茂、岸田文雄の3候補に共通するのは国家観の欠如だ。国際情勢の中で日本がいかなる位置にあるのかを正確に把握しない限り、国家観は生まれてこない。
菅政権が「国民に寄り添って」携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の設置などに早速取り組んでいることは高く評価するが、これからは国民にとって耳の痛い問題を提起せざるを得なくなる。当面は票にならないような外交・防衛の難問は山積している。G7サミットで首相が世界の問題について議論を主導すれば、国家観は自然に明らかになるはずだ。（ 2020.09.23国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
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