泉佐野市問題があぶりだした国と地方の“いびつな関係”|帯野久美子

泉佐野市問題があぶりだした国と地方の“いびつな関係”|帯野久美子

ふるさと納税をめぐる裁判で国に勝訴した大阪府泉佐野市。この問題が問いかけたものとはなにか。大阪府の人事委員会委員長を務めた筆者が、地方と国のいびつな関係に切り込む!


ここからがスタート

泉佐野市のふるさと納税問題は、多くのことを投げかけた。まずは、2000年に施行された地方分権一括法で、国と地方が「上下・主従」から「対等・協力」の関係になったこと。

強制力を持った「指導」に代わって、従うかどうかの判断を自治体にゆだねる「技術的助言」や「勧告」などの仕組みがつくられたことを、我々に思い出させてくれた。

分権法の成立時に、国と自治体の新しい関係を保証するためにつくられた国地方係争処理委員会の存在も、多くの人が初めて知ったに違いない。

あれからちょうど20年。この問題をきっかけに、国と地方の関係がどれくらい対等になったのか、検証をしていかなければ、リモートワークも多極連携型の国造りも絵にかいた餅になってしまう。

安倍首相は、コロナの国難を「集中から分散へ、日本列島の姿を根本から変える大きなきっかけだ」と表明しているが、東京一極集中の是正は、歴代どの内閣も成果をあげられなかった政策のひとつだ。鍵となるのが、中央から地方への予算と権限の委譲である。

おりしも泉佐野市と総務省の間には、特別交付金をめぐる争いも残っている。特別交付金は、地方交付金のうち財源不足を補う普通交付金とは別に、自然災害時などに充てるため交付される資金で、毎年12月と3月に分配される。

その特別交付金を、泉佐野市は昨年12月分で、4億3202万円から710万円に減額された。

原因は、総務省が特別交付金の算定に、ふるさと納税の寄付収入を含めるよう省令改正したことによるもので、泉佐野市は「(法律ではなく)省令で定めることのできるのは算定方法だけで、新たな項目を追加することはできない筈」と、見直しを求めて大阪地裁に提訴している。

交付税の算定を含む地方財政は、複雑で一般にはなじみにくい。いや地方公務員法を含める行政法の体系そのものが、自治体職員にとってすら分かりづらく、専門とする研究者も法曹も多くはいない。
しかし予算の分配は、国・地方の関係の根幹にかかわる基本問題である。社会全体でしっかりと見つめていかなければ、次の20年も地方分権は一歩も進まない。

そして忘れてならないのは、それが日常からどんなに離れたところにあっても「法は法」であること。たとえ小さな逸脱でも見逃してしまえば、やがて亀裂が大きなひび割れとなって水亀を壊してしまうように、法治国家の佇まいが壊れてしまうこともある。最高裁の判定は、法の軽視をも戒めた重い内容であった。 
                    
最高裁の判決が下った翌日に、総務省は泉佐野市の新制度への復帰を認めた。これまでも法に違反していなかったことを主張してきた泉佐野市が、よもや復帰後に法令を遵守しないとは考えにくいので、ふるさと納税問題はこれで一見落着したように見えるが、国と地方の関係をめぐる議論は、ここからがスタートだ。

人口たった10万人の小さな自治体が、よくも悪くも国中の注目を集め、最高裁まで争ったこの問題を、どちらが「悪かったか」だけで終わらせてはいけない。マスコミには今後も、事の本質を見極めた議論で世論をリードしてもらいたい。

著者略歴

帯野久美子

https://hanada-plus.jp/articles/484

株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役。1952年3月、大阪府に生まれる。1975年3月、追手門学院大学文学部社会学科卒業。1982年3月、個人で翻訳活動を開始。1985年12月、株式会社インターアクト・ジャパン設立。2009年から2015年まで国立大学法人・和歌山大学の理事・副学長を務める。一般社団法人関西経済同友会常任幹事。

関連する投稿


【橋下徹研究⑫】橋下徹がついた致命的なウソ|山口敬之【WEB連載第13回】

【橋下徹研究⑫】橋下徹がついた致命的なウソ|山口敬之【WEB連載第13回】

橋下徹氏は、上海電力のステルス参入問題について、繰り返しウソをつき続けている――。にもかかわらず、7月26日、橋下氏はツイッターでこう吠えた。「月刊ハナダよ、俺と上海電力を闇と言うなら、安倍さんを含む自民党と旧統一教会も闇だと言えよ。人を見て主張を変えるアンフェアの典型やな。近々フェアの思考という本を出すから、それでフェアについて勉強しろ」。フェアでないのは橋下氏のほうだ!(詳細は26日発売の9月号をお読みください!)


【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

【橋下徹研究⑪】「副市長案件」弁明の崩壊と橋下市長関与の証明|山口敬之【WEB連載第11回】

6月20日以降、ツイートがない橋下徹氏。ほとぼりが冷めるまで待つ方針かもしれないが、いつまで「副市長案件」で逃げ切るつもりなのだろうか。「副市長案件」「遊休地だった」と抗弁する橋下氏の弁明には何の説得力もないどころか、事実を歪曲し隠蔽する悪意がはっきりと浮き彫りになっている――。【※サムネイルは『実行力 結果を出す「仕組み」の作りかた』 (PHP新書)】


【橋下徹研究⑩】「副市長案件」という虚構|山口敬之【WEB連載第10回】

【橋下徹研究⑩】「副市長案件」という虚構|山口敬之【WEB連載第10回】

「上海電力疑惑」について松井一郎市長は「副市長案件」、橋下徹氏は「オープンな副市長会議で決定」「今回の上海電力騒動は調査能力の幼稚な者たちがでっち上げた冤罪報道」とツイート。だが、6月10日の市議会で政策企画室政策企画課長はこう断言した。「副市長案件という言葉を聞いたことはございません」。幼稚なのはいったい誰なのか。「副市長会議」という制度は、当時まだなかったのである――。


【橋下徹研究⑨】「副市長案件」に潜む2つの巨大な闇|山口敬之【WEB連載第9回】

【橋下徹研究⑨】「副市長案件」に潜む2つの巨大な闇|山口敬之【WEB連載第9回】

橋下徹氏は「副市長案件」「問題ない」「花田らは完全に炎上商法」の立場だが、罵詈雑言のみでこちらの問いかけにはまったく答えていない。咲洲メガソーラーは、外形上は「月額55万円の市有地賃借契約」であり、通常なら「局長案件」だったはずだ。なぜ、「副市長案件」に格上げされたのか。


【橋下徹研究⑧】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑―「副市長案件」の闇を暴く!|山口敬之【WEB連載第8回】

【橋下徹研究⑧】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑―「副市長案件」の闇を暴く!|山口敬之【WEB連載第8回】

私はこれまで「橋下徹・上海電力疑惑」について、大阪維新の会や日本維新の会などを一緒くたに攻撃することは極力避けてきた。しかし、松井一郎大阪市長が今回のように「副市長案件であの制度を決めた」といい加減な発言をするのであれば、橋下氏や松井市長本人のみならず、大阪維新の会や日本維新の会の所属議員も大火傷を負うことになると警告しておく。


最新の投稿


昭和天皇 靖國神社への御親拝はなぜ途絶えたのか|和田政宗

昭和天皇 靖國神社への御親拝はなぜ途絶えたのか|和田政宗

昭和天皇が靖國神社に御親拝されなくなったのはA級戦犯とされる方々が合祀されたことにあるとの説があるが、A級戦犯とされる方々が合祀されたのは昭和53年であり、この間の3年間は説明がつかない――。


【読書亡羊】「犠牲者・被害者ポジション」は最強なのか 林志弦著・澤田克己訳『犠牲者意識ナショナリズム』(東洋経済新報社)

【読書亡羊】「犠牲者・被害者ポジション」は最強なのか 林志弦著・澤田克己訳『犠牲者意識ナショナリズム』(東洋経済新報社)

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!


安倍元総理の遺志を完全に無視した岸田人事|山口敬之【WEB連載第14回】

安倍元総理の遺志を完全に無視した岸田人事|山口敬之【WEB連載第14回】

私は今回の人事に「大いなる異変」を見てとる。「優柔不断から唯我独尊へ」。安倍晋三元総理という重石から解放された岸田文雄という政治家が、その本性を剥き出しにした「岸田の岸田による岸田のための政治」の始まりである――。 (サムネイルは首相官邸HPより)


軍事情報ダダ漏れ! YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」|小笠原理恵

軍事情報ダダ漏れ! YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」|小笠原理恵

陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか?


中国のハイブリッド戦に備えよ|太田文雄

中国のハイブリッド戦に備えよ|太田文雄

ペロシ米下院議長の訪台(8月2~3日)に伴い、台湾を威嚇する中国の軍事演習が実施されたが、中国が同時に行った非軍事面での「攻撃」にも注目すべきだ。サイバー攻撃には、日本政府が基本原則とする「専守防衛」で対応できない。