共産党こそ説明責任を果たせ!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班

共産党こそ説明責任を果たせ!血税で『赤旗』購読の異常|世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班

私たちの血税が日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読料として使われている!共産党議員によるパワハラ勧誘の実態、地元住民からの懸念の声、自治体職員の悲鳴――。日本共産党は本当に"弱者の味方"なのか? 報じられない日本共産党のタブーを暴く!


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元共産党市議の重大証言

“押し売り営業”の実態を、元共産党市議の証言で浮き彫りにしてみよう。  

兵庫県加古川市で、現在は無所属の井上津奈夫氏は2010年6月に共産党市議になった(のちに無所属となり、昨年6月引退)。職員の昇進が発表される3月下旬から4月はじめの間に、集中的に機関紙拡大を行ってきたという。当時を振り返って、井上氏はこう語る。

「職員の昇進が発表されて、次の新しいポストの席に異動する間が勝負でした。この時期が、1年のうちでもっとも『赤旗』拡大に力が入る時です。私を含む共産党の3人の市議が揃って昇進が決まった職員さんの席を訪ねて、『昇進おめでとうございます!』とお祝いの言葉を述べます。 議員3人から祝福されたら、たとえ相手が共産党であろうと悪い気はしない。『俺も、議員から祝福されるような立場にようやくなったのか』と嬉しい気分でいる、その瞬間を逃さず、『幹部になられるのですから、職務上「赤旗」も読んでください』と畳み掛ける。最初は『赤旗』日曜版。また、部長昇進の際は『赤旗』日刊紙に切り替えてくれるよう頼みます。一度、購読してくれた職員さんは、よほどのことがない限り、退職されるまで読者でいてくれます」

「昇進おめでとう」作戦の対象は、係長級、副課長級、部長級などで毎年百人ほどにのぼる。だが、このうちの半数近くはすでに購読しているため、残りの約50人の職員に対して、3人で3日間かけて取り組んだ。うち、30人以上が購読を了承してくれたという。井上氏は、こうした強引な拡大手法に嫌気がさして、3年目は1日だけ付き合い、4年目には1日も参加しなかったという。  

東京都庁でも例外ではない。ある共産党関係者は、「共産党都議団は人事発表のある1日か2日前に、人事の情報をいち早く入手。誰が課長や部長に昇進するかをチェックするとともに、退職者についても目を通す。昇進する職員を都議が手分けして回ってお祝いの言葉を述べ、『赤旗』購読を勧誘する。  

一方、『赤旗』購読者で退職する職員も訪ねて、ねぎらいの言葉のあとに、これからは自宅で引き続き『赤旗』を購読してくれ、と頼むのだ」と内情を明かした。

「共産党、社民党の議員さんからクレームが来ました」

先述した金沢市の山野之義市長が実態調査に踏み切ったのは、2016年2月以降、全市議に「政党機関紙の購読勧誘に当たって公務の中立性・公平性を保つための配慮を求める文書」を通達したものの、一向に改善の兆しが見られなかったためだった。  

今回の調査結果を踏まえて、同市長は3月22日付で「政党機関紙の購読勧誘にかかる配慮について」と題する文書を同市議会の清水邦彦議長あてに送った。勧誘・購読の自由を認めながらも、「庁舎内におけるそのような行為によって、公務の執行が中立かつ公平に行われていないのではないかという懸念を市民が抱く可能性も否定できない」として、適正な対応を求めたのである。  

坂本市議によれば、同氏の議会質問や市長が出した「是正」依頼文のお陰で、職員が政党機関紙購読を断る理由、根拠になり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減ったという。

「共産党、社民党の議員さんからは私にクレームが来ましたけど、多くの職員からは、異口同音に感謝の言葉をいただきました。平成27年7月1日に初めてこの問題を取り上げてから3年半余りの歳月を要しましたが、一つの成果が上がって嬉しく思っています」と坂本氏は語る。  

このように狛江市や金沢市など、公務員の中立や公正に意識の高い議員や首長のいる自治体では、問題が大きく改善されている。その一方で、東京都はじめ全国の庁舎内では、依然として共産党員が大手を振って赤旗の勧誘・集金を行っている実態を忘れてはならない。

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