【今週のサンモニ】負けるべくして負けた中間選挙｜藤原かずえ (5/6)

不健全な「インフレスパイラル」

さて、次は消費税減税法案の衆院通過の話題です。

アナウンサー：減税のための法案が衆議院を通過しましたが、採決直前に自民党から4人が退席する異例の事態となりました。（中略）

高市早苗総理（VTR）：来年度、再来年度と、これは繋ぎの意味で、まず消費税率を飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。

アナウンサー：政府案では、飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で、8%から1%に引き下げるなどとしています。これに対し、野党からは…

民主改革の会・小川淳也代表（VTR）：2年後の再増税、財源、いくつも懸念すべき論点を提起してまいりましたが、この最終盤に至ってなお、具体的かつ説得力のある説明に至ってない。

アナウンサー：⺠主改革の会と公明党は、「2年間限定」の減税であれば“現金給付の方が効果的”だとして、それぞれ1人4万円や8万円を給付する案などを主張しています。また、国⺠⺠主党は、住⺠税減税を導入するなどで5万円の負担軽減を目指すといいます。
この日の委員会でも、高市総理は減税が終わる2年後を問われます。2年後からは、給付付き税額控除を導入するため、“減税が終わっても負担は増えない”としますが、制度の詳細は今後議論するといいます。
そして、もう一つの論点が2年間の減税中、消費税1%分にあたる6000億円をどう配分するか。この「支援金」制度についても具体的に決まっていません。

過去に何度も取り上げましたが、消費税減税という社会主義的なバラマキ政策は物価高に対する対処療法であって、物価高を止めるものではありません。減税の2年後には確実に減税分が物価に加算されます。消費税減税を批判する『サンデーモーニング』の主張は、非常に保守的であり、的を射ています。