谷口真由美氏：食品の負担が軽くなるということ自体は大事なことだと思うんですけれど、今回の飲食料品の消費税減税で国と地方の税収は4.3兆円減るんですよね。その財源をどう補って、2029年に税率を戻すときに、ホンマに私たちの暮らしがどうなるのかとか、社会保障を支える財源であるだけに、そこまで説明する責任があると思うんです。なので、私は退席した４人の自民趙議員の言っていらっしゃることに理があると思っています。
消費税に限らないのですけど、ほぼすべての政党が「減税」と言ってますよね。でも減税を掲げる各政党にも、減った税収をどうするのか、必要な公共サービスはちゃんと私たちに届くのか、説明する責任がらうかと思うんですよね。減税というのは聞こえもいいし簡単だけれども、負担を強いてまでもやらなければいけないこと、それは私たちの社会を支えるという税金の使い道というので言うと、税を収めるにあたっての納得感と透明感がいると思うんですよ。厳しい時でも厳しいことでも言わなければいけない時がある。
この件に関して、谷口氏はかなり保守的です（笑）。ただし、物価高で国の税収が自然増加している今、財源の説明責任を求めるのはあまり意味を持ちません。減税の財源は実質的にインフレ税であり、国民が自らの資産の目減りで減税を負担するのです。
【アゴラ】池田 信夫：消費税1％を補助金で埋めるバラマキの財源は「インフレ税」
https://agora-web.jp/archives/260617121711.html食料品の消費税減税をめぐって、奇妙な案が浮上している。社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げ、その残る1％分については、中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とする...
むしろ指摘すべきは、インフレ対策にインフレ税を当ててさらにインフレを加速させるという不健全な「インフレスパイラル」です。
ちなみに、バラマキをするのであれば、高所得者ほど恩恵が大きくシステム変更が必要な消費税減税よりは、誰もが平等に一定金額を受けられ2年後の給付付き税額控除にも整合的な現金給付の方がマシです。
いずれにしても、給付付き税額控除を導入するのであれば、今から精緻な制度設計が必要です。食品消費税の減税によって、世界に誇れる日本の飲食店が危機に直面しないよう祈るばかりです。
個人ブログ「マスメディア報道のメソドロジー」にて、論理学や心理学の定義に基づいた、メディアの報道・政治家の議論における論理的誤謬などの問題点を指摘。「ひるおび」「報道ステーション」「NEWS23」「サンデーモーニング」などの具体的な放送内容や議員の答弁、記者の発言などを例示しての論理的な分析が話題を呼んでいる。記事の一部を言論プラットフォーム「アゴラ」にも転載中。
