【NHK】高市総理大臣は、20日、特別国会で初めての施政方針演説を行いました。文字数にして、およそ1万2900字。施政方針演説の全文は次のとおりです。 【一 はじめに】 （一）はじめに 先般の総選挙の結果
ここで、あっけに取られてしまうほど支離滅裂なコメントが飛び出しました（笑）
谷口真由美氏：今回50分聞いていて、個人の人権と国家の権限ということを凄く考えさせられるなと思ったんですね。私が注目したのは、高市総理が「プレコンセプションケア」という言葉を使った話なんですけれど、聞きなれない言葉だと思うんですけれど、これ「妊娠前の健康管理」という意味なんですね。
これ自体は凄く大切なことなんですけれど、例えばこれを政府が進める、行政が進めるとなったときに、例えば秋田県が高校生に配った冊子には、「初産は35歳までに済ませましょう」みたいなことが書いてあって、行政が女性に出産時期を決めるみたいなことって、やっぱりちょっと心苦しくしんどいわけですね。
これってやっぱり憲法13条って個人の尊厳を凄く大事にしているんですけれども、そこに「産めよ増やせよ」みたいな感覚が国家に言われると感じちゃうなというのがあるんですね。
で、それってどこと繋がるかというと、例えば、防衛費が拡張していることとか、憲法9条の改正という話も出てきていますけれども、憲法改正の話にしても、皆さん憲法って全部読んだことあります？という話だと思うんですね。
私いつも「改憲」とか「護憲」の前に「知憲」といって憲法知って下さいと。これからじゃないとわからない。本当に憲法改正をされたいのであれば、適切な情報を国民がちゃんとわかるように憲法を説明することから始めないとダメだと思うんですけれど、それでこその適切な情報というものを出すということを政府が厭わないというところを気を付けていただかないと、私たち何を判断していいかわからないというところがあるかなと思います。
谷口氏は、高市総理が施政演説で一言「性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します」と述べたことに注目して妄想を果てしなく拡げていきます。
まず、谷口氏は、「プレコンセプションケア」自体は大事であると言いながら、これを国家や行政が進めることを問題視しています。
しかしながら、憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされています。
政府には、国民の健康向上に努める義務があるのです。それにもかかわらず、健康管理を問題視するなど、個人の人権軽視に他なりません。
谷口氏がこのことを問題視したのは、秋田県が「初産は35歳までに済ませましょう」という趣旨の冊子を作ったことに依ります。
ただこれは、高市政権が施政方針演説で主張したものではなく、秋田県が35歳以上で初産のリスクが高まるという医学的データに基づき、あくまでも健康管理を促す目的で行った基礎知識の提供です。もちろん、どこかの政治家のように「30超えたら子宮摘出」などと言ったわけでもありません。
加えて、秋田県は「産めよ増やせよ」などと国家が強制したわけでもなく、憲法13条に明記されている生命・自由・幸福追求に対する権利を国家が侵すものでもありません。もし谷口氏がそう感じたとすれば、それは極めて悪意ある被害妄想です。
そして、その「プレコンセプションケア」が、「防衛費の拡張」や「憲法改正」に繋がるというのも、理解不能な論理の飛躍です。「憲法知って下さい」というのは、むしろ谷口氏にお願いしたいところです。
また、憲法改正の原案もないうちに説明もへったくれもありません。立法が憲法改正を発議すれば、国民は国民投票にあたって詳しい説明を求める権利があります。「私たちが何を判断していいのかわからない」というのも、あまりにも上から目線の無責任な言い草です。
民主主義国家である日本の主権者は国民です。国民はけっしてお客様ではありません。
以上のコメントを聞く限り、谷口氏は個人の人権と国家の権限について理解度が低いようです。権利義務関係を正しく理解するために法的相関項から勉強し直すことをおススメします。
