【今週のサンモニ】「再エネありき」「反原発ありき」の時代は終わった｜藤原かずえ (7/10)

元村有希子氏：ハッキリ言えば、国の覚悟なんですよ。例えば原子力を例に取れば、立地自治体への交付金をたくさん与えて、電力会社にもいろいろな支援をする。それだけの後押しをしてきた結果が、原発がたくさんあって、事故が起きてしまうということになっているわけだ。
同じ勢いと覚悟で再生エネルギーを進めていきますという姿勢がもう少しあってもよい。原子力の再稼働や新設に注ぐエネルギーをもう少し再生可能エネルギーに注ぎませんかというのが私の提案です。

膳場貴子氏：国の姿勢が問われますね。

現在、変動性再エネは様々な問題点が指摘されています。

まず、電気は誰もが必要とするライフラインであるにもかかわらず、高額の再エネ賦課金を電料金に加算されて半ば強制的に徴収されているということです。

元村氏の話とは逆に、国は住民から徴収した多額の資金を充てて変動性再エネを支えているのです。

しかも徴収された資金は、投機筋の再エネ業者の支援や、金持ちが自宅に設置する太陽光パネルなどの費用にも充てられます。再エネ賦課金は、まさに弱者から徴収して強者に渡す弱い者いじめの典型です。

再エネ賦課金、標準家庭で月196円負担増　25年度から - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212RO0R20C25A3000000/

経済産業省は21日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2025年度は1キロワット時あたり3.98円にすると発表した。2年連続で引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月使用分から月平均で24年度より196円負担が増える。再生エネの利用拡大が進んで買い取り量が増えることや、電力の市場価格の下落が増額の主な要因となる。25年度の賦課金額は標

また、国土が狭い日本において、大問題となっているのがメガソーラーによる大規模環境破壊です。

3000年かけて形成された釧路湿原の広大な土地が一瞬にして整地され、たかだか20年程度しか稼働しないメガソーラーが設置されることになります。環境を守るという名の下に悠久の自然を破壊するのは誰も納得しないでしょう。既に大多数の国民は強く怒っていると推察します。