【今週のサンモニ】減税ポピュリズム政党の勝利｜藤原かずえ

ちなみに、参議院選挙の結果、「日本人ファースト」を掲げた参政党が大躍進しました。

「日本人ファースト」とは、常識的に考えれば「日本民族ファースト」ではなく「日本国民ファースト」です。そして、その場合に「日本人ファースト」は法的には当然です。

日本国憲法98条および国際人権規約から、外国人にも権利の性質上適用可能な人権規定は、すべて及ぶと考えるのが妥当（芦部）とされています（性質節）。

つまり、日本では外国人の基本的人権が概ね保障されています。保障されていないのは、一部の参政権（選挙権・被選挙権・公務就任権など）・社会権（社会保障・教育など）・自由権（入国の自由）です。この段階で少なくとも「日本人ファースト」は確定しています。

過去記事でも述べましたが、主権国家は憲法で定められた国民の義務権利関係によって成立しているのであって、その義務に拘束されない外国人の権利に一定の制限が存在するのはけっして不公平なことではありません。

そしてその権利の可否の決定に権能をもつのは、憲法によって義務権利関係を拘束されている日本国民に他なりません。

論点は、どこまで外国人の参政権・社会権・自由権を認めるか、あるいはどこまで外国人の参政権・社会権・自由権を制限するかということです。この基準が曖昧なため、国民に疑心暗鬼が発生したり、排外主義者がヘイトスピーチを行なったりする元凶となっています。

これは、移民との共生が必要となる将来を考えれば、一般外国人（一時的な旅行者など）、定住外国人、難民といった類型ごとにその権利を国民的議論によって確定することが必要です。

さて、今回の参院選で最も大きなテーマは物価高対策でした。

これについては、過去記事でも説明したように、減税や給付といったポピュリズム政策は、物価が急騰するインフレ局面において、さらなるインフレ・円安・長期金利の上昇を起こす原動力となり、まったく物価高対策にならない可能性が高いといえます。